遺言の基本

遺言の種類(普通方式)2018年6月15日

一般的に使用する遺言には、「普通方式」と呼ばれる民法で定められた形式があります。遺言の残し方や遺言書の保管方法により、普通方式はさらに「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類に分類されます。

 

以下に、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言のメリットやデメリット、その特徴について記していきます。

 

自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、遺言をする人が自ら書く遺言です。

 

【メリット】
・費用がかからず、いつでも作成できる

 

【デメリット】
・証書の紛失、改変するリスクがある
・相続が開始した場合に家庭裁判所で自筆証書遺言の検認手続が必要
・遺言の内容が決められた要件を満たされていない場合には無効になる

 

民法で定められた自筆証書遺言の要件
①全文を自筆で書く
・文字を書くことができる用紙に、ペンや万年筆など消せないペンで書く
・パソコンや点字機などの器具は使用不可
・ビデオレターのように映像で行う場合は無効

 

②日付を自書する
・ゴム印で日付を入れたり、吉日と書いたりしたものは無効

 

③氏名を自書する
④押印する(押印の習慣のない外国人はサインでも良い)
⑤内容について紛らわしい書き方をしない
・「不動産については長男に任せる」といった内容では、相続して管理していくことを委ねたのか
財産の分け方を長男に委ねたのか、相続人で捉え方が分かれるような書き方は避けるべきです。

 

内容について加除や変更をする場合、遺言者がその場所を指示し、変更した旨を付記して署名します。また、変更した箇所にも押印しておく必要があります。

 

公正証書遺言
公正証書遺言とは、公証人(弁護士、司法書士など)に口頭で内容を伝え、書いてもらう遺言です。

 

【メリット】
・原本は公証人役場で保管するので、紛失・改変の恐れがない
・相続が開始した場合に家庭裁判所で検認をする必要がない
・体が不自由で字を書けない、口が利けない人でも作成ができる

 

【デメリット】
・費用がかかる
・手順が面倒

 

公正証書遺言の作成手順
①遺言にあたって、2人以上の立ち会いが必要
②遺言者が遺言の趣旨を公証人に口述
③公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせる
④遺言者及び証人が、筆記の正確なことを確認した後、各自署名押印する
⑤公証人が、この証書は上記の方式に従って作成したものである旨を記して、署名押印する

 

耳の不自由な方は、手話通訳や筆談で公証人に伝えることで作成が可能です。手が不自由で代筆や添え手が必要な場合も、その介助した人の意思が入ることを疑われかねないので、公正証書遺言にすべきです。

 

作成に費用がかかり、手順が面倒だという点もありますが公証人が作成するため、形式での不備が生じる心配はありません。さらに、原本は公証人が管理するため紛失や偽造の心配もありません。

 

 

秘密証書遺言
秘密証書遺言とは、遺言内容を一切公表せずに作成する遺言です。

 

【メリット】
・自筆でなくても良いので、パソコンでの作成が可能
・知られたくない内容でも亡くなるまでは見られない
・原本は公証人役場で保管されるため、紛失・改変の恐れがない

 

【デメリット】
・遺言の内容が決められた要件を満たされていない場合には無効になる
・遺言の内容によっては、かえって相続人同士でのトラブルの原因になりえる
・遺された遺族に家庭裁判所での「検認」や「遺言執行者の選任」が必要となり、手間や費用がかかる

 

秘密証書遺言の作成手順
①遺言者が、その証書に署名し、印を押す
②遺言者がその証書を封入し、証書に用いた印章をもってこれに封印する
③遺言者が、公証人1人、及び証人2人以上の前に封書を提出して、それが自分の遺言書である旨並
びにそれを書いた人の氏名及び住所を申述する
④公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人ととも
にこれに署名し、押印する

 

秘密証書遺言の場合は、自分で署名ができれば、内容についてはパソコンや点字機を使っての作成が可能です。外国にいる日本人が公正証書または秘密証書によって遺言を作成しようとするとき、公証人の職務は、その国の領事が行うこととなります。

 

遺言書はいつ作るのが良いか?
遺言書を作るのは、このページを開いた「今」このときかもしれません。「思い立ったが吉日」です。試しに一度作成してみましょう。

 

自筆証書遺言として様式が間違っていないか不安であれば、今のうちに専門家にチェックしてもらってもよいかも知れません。遺言は何度でも書き直すことができます。

 

大病をした時、死期を感じた時などに、遺言を書いておこうと思う人が多いと思います。しかし、体調がすぐれないとき、気持ちが沈んでいるときに、きちんとした遺言書を作成するのは大変なことです。民法で満15歳に達した者は、遺言をすることができることとなっています。元気なときに作成しておいて、内容に変更があれば書き換えればいいのです。

 

意思能力がない人の遺言は、無効となることも注意すべき点です。精神上の障害(認知症、知的障害、精神障害など)により、判断能力が欠けている状態では遺言はできません。

 

しかし、意思能力が回復しているときで、その遺言内容を自ら理解している状態であれば、遺言をすることができます。その場合、医師2人以上の立会いのもと、一時的に遺言をすることができる状態にあったことを遺言書に付記してもらう必要があります。

 

いつ、このような状況になるかわかりません。そのために、意識がしっかりしているうちに、遺言書を作成しておくことが、大事になってきます。


2018年6月15日 | カテゴリー 遺言の基本, コラム 

遺言で可能な行為:認められること、できないこと2018年6月01日

民法により、遺言で認められる事項は決められています。以下に、その内容を記していきます。

 

財産処分
法定相続人の遺留分(残された家族が受け取ることのできる最低限の財産)を侵害しない範囲で、相続人以外の人へ遺贈または遺言での寄付行為、信託(他人に財産の管理、または処分をまかせる)の指定ができます。

 

相続分の指定
法定相続分と異なる相続分を指定できます。指定された相続分以外の財産は法定相続分で相続します。例えば、「妻、長女、次女の相続分はそれぞれ1/3ずつとする」や「自宅土地建物は妻と長男が1/2の割合で共有する」などです。

 

※法定相続分:民法で定められた、相続人に与えられる財産の取り分

 

遺産分割方法の指定
特定の財産を、特定の相続人に相続させたい場合など、分割方法を指定できます。分割方法は、以下の4つあります。

 

現物分割:現状のまま分割する方法
価格分割:金銭に換価し、相続分に応じて分割する方法
代償分割:遺産を取得したものから、その代わりとして、他の相続人に金銭で支払う方法
共有:相続人全員で共有する方法

 

遺産分割の禁止
最長、死後5年間は分割を禁止できます。例えば、「三男が成人するまでは分割を禁止する」などです。

 

相続人相互の担保責任の指定
例えば、「長男が不動産全てを相続する。しかし、相続により長男・二男にそれぞれ分割された場合でも、担保責任は長男の負担とし、二男は負わない」などです。被相続人は、遺言によって、この相続人の担保責任を指定(変更)することができます。

 

また、担保責任を指定する場合は、ある特定の相続人の担保責任を免除、減免することは自由です。しかし、担保責任を加重する結果、一部の相続人の遺留分を侵害する場合には、遺留分減殺請求の対象となる可能性があります。

 

遺言執行者の指定
「遺言執行者」とは、遺言書の内容を実際に行動にうつし、実現させるために権限を与えられた人です。

 

遺言執行人は1人でも複数でもよく、また相続人以外の第三者を指定することもできます。遺言執行人は、相続財産の一覧を作成し、相続人に交付します。そして、「認知」や「推定相続人の廃除」を申し立て、相続財産の管理、その他遺言の執行に必要な一切の行為を行います。 なお、遺言執行者が複数いる場合は、多数決により執行方法を決めます。

 

「認知」とは
遺言における認知とは、被相続人と相続人との親子関係を明確するために、市区町村へ戸籍の届出をすることです。この届出は、遺言執行者が行わなければいけません。

 

「推定相続人の廃除」とは
近親者であれば相続人になる可能性は高いです。しかし、例外として特定の相続人に相続の権利を与えないことができます。例えば、二男が長年にわたりお金を浪費し、渡さないときは親に暴力を振るうなど、財産を渡したくない場合が該当します。

 

この場合、相続開始後に遺言執行者が、家庭裁判所へ「推定相続人の廃除」の申立てをする必要があります。「推定相続人」とは、現状のままで何もなければ相続人となる人をいいます。

 

遺贈減殺方法の指定
遺留分減殺(げんさい)請求があった場合に、減殺する順序などを指定することができます。例えば、「長男が遺留分減殺請求をした場合、妻に相続させた財産から減殺し、長女に相続させた財産から減殺しない」などです。

 

「遺留分減殺請求」とは
近親者が、相続で得られるであろう最低限の利益を保証することを「遺留分」といいます。この、遺留分に満たない場合は、財産を多くもらい過ぎた相続人から、一部の財産を請求することができる制度です。

 

持戻免除の意思表示
遺言者が生きているときに、特定の人に贈与をする場合があります。この贈与された財産を「特別受益」といいます。本来、この受け取った特別受益の額は相続の対象となりますが、遺言により、相続財産に含めなくても良いという意思表示をすることができます。これを「持戻免除の意思表示」といいます。

 

しかし、このような場合、ある特定の相続人だけが財産を多くもらうことになります。そのため、持ち戻しを免除される(特別受益を受ける)適正な理由が必要になります。

 

後見人・後見監督人の指定
被相続人が亡くなることで、未成年の子供の面倒をみる人がいなくなる場合、その子供の面倒をみる「後見人」を指定することができます。また、その後見人が、きちんと役割を果たしているかを確認する「後見監督人」を指定することができます。そのため、後見人と後見監督人は同一人物ではないことになります。

 

指定の委託
遺産分割方法、相続分、遺贈、遺言執行者の指定を、第三者である弁護士などの専門家に委託することもできます。

 

遺言の取消
遺言者は、いつでも作成した遺言の全部または、一部を取り消すことができます。

 

祭祀主宰者の指定
系譜・祭具・墓などの祭祀財産の所有権は、相続財産とは別に、祖先の祭祀をとりまとめた人が承継することとなっています。その承継する人は、被相続人の指定があればその人が引き継ぎます。

 

ただし、被相続人より指定された人が引き継がなければ、慣習により決められます。慣習がはっきりとしない場合は、家庭裁判所が承継する人を決めることになっています。

 

 

遺言書は、法的な内容を書いておかなければならない書面ですが、補足として、相続分や分割方法を決めた理由、遺言書を作成した意図、作成したときの気持ちなど、遺言者の遺志を書き加えておくことも効果的です。

 

例えば、財産の価値や数字だけではなく、「自分の死後は、兄弟仲良くしてほしい」、「お母さんの面倒をみんなで見てほしい」、「相続で揉めないようにしてほしい」といった、被相続人の遺志を遺言書に記しておけば、相続人は受け入れやすくなるのではないでしょうか。


2018年6月01日 | カテゴリー 遺言の基本, コラム 

最低限の相続が認められる遺留分の制度と減殺請求の期限2016年7月01日

遺言を残すことで、自由に自分の財産を処分することが民法で認められています。その一方で、近親者が相続で得られるであろう利益が法律で保護されています。このように、残された家族が受け取ることのできる最低限の財産を「遺留分」といいます。

[遺留分が認められる人]
遺留分は、相続人である次の人にのみ認められています。
① 配偶者
② 子(子が亡くなっている場合は、その代わりとなる孫を含む)
③ 直系尊属(父・母、祖父母)

相続人が兄弟姉妹、甥・姪である場合には遺留分はありません。

相続人それぞれの遺留分は、まず以下の式で「遺留分算定の基礎となる財産」を算出する必要があります。
「遺留分算定の基礎となる財産」=(被相続人が相続開始の時に有していた財産の価額)-(債務の全額:借金のこと)+(生前にした贈与財産の価額:他人からもらった財産)

次に、「遺留分算定の基礎となる財産」に「遺留分の割合」と「法定相続分」を掛け算することで遺留分を出します。「遺留分の割合」は、以下のようになります。
① 相続人が直系尊属(父、母、祖父母)のみである場合:被相続人の財産の3分の1
② その他の場合:被相続人の財産の2分の1

ほとんどの場合、「法定相続分」は半分になります。そのため、例えば相続人が妻と子3人の場合、遺留分の計算は次のようになります。

妻:1/2(遺留分割合)×1/2(法定相続分)=1/4
子それぞれ:1/2(遺留分割合)×1/2(法定相続分)×1/3(子供3人のうち1人分)=1/12
※子へは人数分が法定相続分となるため、上記の例では、子に1/3が分配されます。子が4人の場合には、1/4となります。

ここで、被相続人が「全ての財産を愛人に譲る」、「全ての財産を福祉事業に寄付する」、「全ての財産を長男に譲る」といった遺言を遺したとします。この場合、その遺言により自分の遺留分が侵害されても、遺言を無効にすることはできません。

しかし、遺留分を侵害された人は多くの遺産を受け取った人に、もらい過ぎた分を返還するよう取戻しの請求をすることができます。この権利を「遺留分減殺(げんさい)請求権」といいます。遺留分の減殺請求をするには、その旨の意思表示をするだけで十分です。しかし、減殺請求はいつまでもできるというわけではありません。相手方に対し、期限内に行動を起こさなければなりません。期限内に請求したことを明らかにするために、内容証明郵便で活用することをお勧めします。

家族間で内容証明郵便を送ることには抵抗があるかと思います。しかし、請求の時期や相手方への到達日の証拠となるものですので、形式としてやっておく必要があります。

[減殺請求ができる期限]
減殺請求ができる期限は、「民法で相続の開始、及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったとき」から1年間と定められています。「知ったとき」とは

・相続開始(亡くなったこと)を知ったとき・贈与や遺贈がされたことを知ったとき・その贈与等によって自分の遺留分が侵害され、減殺請求の対象と認識したとき

のいずれかを指します。しかし、上記のケースを確認しなかった場合でも、相続開始時から10年を経過すると減殺請求できる権利は消滅します。この場合、遺留分を侵害している相手方との話し合いによって解決されれば良いです。しかし、相手が交渉に応じない場合には、家庭裁判所の調停や審判、裁判によって決着をつけることになります。

減殺請求することができる財産の順位は「遺贈(遺言による財産の一部、または全部)」からとなり、不足があれば「贈与(被相続人からもらった財産)」を減殺することとなります。減殺請求をされた人(財産をもらい過ぎた人)は遺贈された財産の中から支払うこともありますし、自分の資産の中から現金や不動産で支払う場合もあります。財産を既に第三者に譲渡していた場合などは例外として、金銭での弁償を請求することができます。ただ、減殺請求する側が「現金で支払ってくれ」とは請求できません。


2016年7月01日 | カテゴリー 遺言の基本, コラム 

続・遺言のルールについて2016年6月28日

前回、遺言のルールについて説明をしましたところ、数件お問い合わせを頂いたので、さらに詳しく説明をしていこうと思います。

遺言(遺言書)の書き方や贈与の種類などを綴っていきました。今回は少し踏み込んだ内容になっているので、専門用語が多いですが、出来る限り簡素化してお伝え出来ればと思います。

【財産処分】
法定相続人の遺留分(残された家族が受け取ることのできる最低限の財産)を侵害しない範囲で、相続人以外の人へ遺贈または遺言での寄付行為、信託(他人に財産の管理、または処分をまかせる)の指定ができます。

【相続分の指定】
法定相続分と異なる相続分を指定できます。指定された相続分以外の財産は法定相続分で相続します。例えば、「妻、長女、次女の相続分はそれぞれ1/3ずつとする」や「自宅土地建物は妻と長男が1/2の割合で共有する」などです。

※法定相続分:民法で定められた、相続人に与えられる財産の取り分

【遺産分割方法の指定】
特定の財産を、特定の相続人に相続させたい場合など、分割方法を指定できます。分割方法は、以下の4つあります。

現物分割:現状のまま分割する方法
価格分割:金銭に換価し、相続分に応じて分割する方法
代償分割:遺産を取得したものから、その代わりとして、他の相続人に金銭で支払う方法
共有:相続人全員で共有する方法

【遺産分割の禁止】
最長、死後5年間は分割を禁止できます。例えば、「三男が成人するまでは分割を禁止する」などです。

【相続人相互の担保責任の指定】
例えば、「長男が不動産全てを相続する。しかし、相続により長男・二男にそれぞれ分割された場合でも、担保責任は長男の負担とし、二男は負わない」などです。被相続人は、遺言によって、この相続人の担保責任を指定(変更)することができます。

また、担保責任を指定する場合は、ある特定の相続人の担保責任を免除、減免することは自由です。しかし、担保責任を加重する結果、一部の相続人の遺留分を侵害する場合には、遺留分減殺請求の対象となる可能性があります。

【遺言執行者の指定】
「遺言執行者」とは、遺言書の内容を実際に行動にうつし、実現させるために権限を与えられた人です。

遺言執行人は1人でも複数でもよく、また相続人以外の第三者を指定することもできます。遺言執行人は、相続財産の一覧を作成し、相続人に交付します。そして、「認知」や「推定相続人の廃除」を申し立て、相続財産の管理、その他遺言の執行に必要な一切の行為を行います。 なお、遺言執行者が複数いる場合は、多数決により執行方法を決めます。

「認知」とは
 遺言における認知とは、被相続人と相続人との親子関係を明確するために、市区町村へ戸籍の届出をすることです。この届出は、遺言執行者が行わなければいけません。

「推定相続人の廃除」とは
 近親者であれば相続人になる可能性は高いです。しかし、例外として特定の相続人に相続の権利を与えないことができます。例えば、二男が長年にわたりお金を浪費し、渡さないときは親に暴力を振るうなど、財産を渡したくない場合が該当します。
 この場合、相続開始後に遺言執行者が、家庭裁判所へ「推定相続人の廃除」の申立てをする必要があります。「推定相続人」とは、現状のままで何もなければ相続人となる人をいいます。

 遺贈減殺方法の指定
遺留分減殺(げんさい)請求があった場合に、減殺する順序などを指定することができます。例えば、「長男が遺留分減殺請求をした場合、妻に相続させた財産から減殺し、長女に相続させた財産から減殺しない」などです。

 「遺留分減殺請求」とは
 近親者が、相続で得られるであろう最低限の利益を保証することを「遺留分」といいます。この、遺留分に満たない場合は、財産を多くもらい過ぎた相続人から、一部の財産を請求することができる制度です。

 持戻免除の意思表示
遺言者が生きているときに、特定の人に贈与をする場合があります。この贈与された財産を「特別受益」といいます。本来、この受け取った特別受益の額は相続の対象となりますが、遺言により、相続財産に含めなくても良いという意思表示をすることができます。これを「持戻免除の意思表示」といいます。

しかし、このような場合、ある特定の相続人だけが財産を多くもらうことになります。そのため、持ち戻しを免除される(特別受益を受ける)適正な理由が必要になります。

 後見人・後見監督人の指定
被相続人が亡くなることで、未成年の子供の面倒をみる人がいなくなる場合、その子供の面倒をみる「後見人」を指定することができます。また、その後見人が、きちんと役割を果たしているかを確認する「後見監督人」を指定することができます。そのため、後見人と後見監督人は同一人物ではないことになります。

 指定の委託
遺産分割方法、相続分、遺贈、遺言執行者の指定を、第三者である弁護士などの専門家に委託することもできます。

 遺言の取消
遺言者は、いつでも作成した遺言の全部または、一部を取り消すことができます。

 祭祀主宰者の指定
系譜・祭具・墓などの祭祀財産の所有権は、相続財産とは別に、祖先の祭祀をとりまとめた人が承継することとなっています。その承継する人は、被相続人の指定があればその人が引き継ぎます。
ただし、被相続人より指定された人が引き継がなければ、慣習により決められます。慣習がはっきりとしない場合は、家庭裁判所が承継する人を決めることになっています。


遺言書は、法的な内容を書いておかなければならない書面ですが、補足として、相続分や分割方法を決めた理由、遺言書を作成した意図、作成したときの気持ちなど、遺言者の遺志を書き加えておくことも効果的です。

例えば、財産の価値や数字だけではなく、「自分の死後は、兄弟仲良くしてほしい」、「お母さんの面倒をみんなで見てほしい」、「相続で揉めないようにしてほしい」といった、被相続人の遺志を遺言書に記しておけば、相続人は受け入れやすくなるのではないでしょうか。


2016年6月28日 | カテゴリー 遺言の基本, コラム 

遺言のルールについて2016年6月25日

今回のコラムは“遺言”についての決まりごとをお伝えします。

遺言とは、亡くなった人が生前に、自分の持っていた財産の処分方法を示し、死後に遺言通りに実行する制度です。
遺言は、亡くなった人の意思であり、唯一、遺族に意思を伝えることができる方法です。

しかし、内容の真意は本人に確かめることはできません。そのため、亡くなった人の意思を保証するために、民法では厳格なルールを定め、決められた手続に従って遺言書の作成を要求しています。民法で定める方式に従わなければ、遺言は無効になります。その他、遺言が無効になる場合を下記に記していきます。

遺言が無効になる場合とは
① 15歳未満の人や、意思能力のない人の遺言
② 遺言者が他人と意思の疎通ができない状態、または遺言した内容を本人が理解できない状態で作成された遺言書
③ 2人以上の遺言者が、同一の証書に記載しているとき
※ご夫婦の共同名義の財産が多くても、遺言書をひとつで済ませることはできません。各自の遺言書を作成する必要があります。

[検認]
検認とは、遺言書を家庭裁判所で内容を確認し、相続人全員に公表することです。遺言は、遺言者が死亡した時から効力が発生します。同時に、遺言者の死亡は相続の開始でもあります。そのため、遺言の内容を相続人全員が知る必要があります。ただし、相続人を全員集め、勝手に公表してはいけません。

遺言書の保管者または発見した相続人は、相続開始後早めに、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ、遺言者・相続人全員の戸籍謄本と遺言書(コピーでも可)を提出し、検認の申請をします。

家庭裁判所より日時の通知があったら、遺言書の原本を持っていき、家庭裁判所で内容を確認します。これは、相続人全員に公表すると同時に、内容が以後、書き換えられることを防止するためです。なお、検認の目的は、遺言書の内容を相続人全員に公表することであり、遺言書の「有効」「無効」を判断するものではありません。

封印のある遺言書の場合
封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人、または代理人が立会いをして開封しなければなりません。事前に開封してしまった場合は、罰金が科せられることがあるので注意が必要です。

「事前に開封してしまった」、「検認をしていない」からといって、遺言書が無効になることはありません。ただ、例えば、遺言書に従って不動産の名義を変更しようとする場合は、検認済の遺言書でなければ相続登記ができないなど、後で面倒なことになりかねません。

[遺贈]
遺言によって遺言者の財産の一部、または全部を与えることを「遺贈」といいます。遺贈により財産を受け取る人を「受遺者」といいます。本来、相続人とならない第三者にも遺言で「遺贈」することができ、「受贈者」とすることができます。

遺贈には「包括遺贈」「特定遺贈」「負担付遺贈」「条件付遺贈」の4種類があります。
以下に、これらの特徴を記していきます。

<包括遺贈>
包括遺贈とは、相続財産を特定することなく割合で分ける遺贈です。例えば、「財産の1/3を長男に相続させる」など、一定の割合を特定の人に遺贈することです。

包括遺贈では、受遺者が本来は相続人にならない第三者でも、民法では「相続人と同一の権利義務を持つ」と規定しています。そのため、プラスの財産だけではなく、債務などのマイナスの財産も相続するため、注意が必要です。

また、遺贈の放棄をする場合には、相続人と同様に「相続開始の日から3ヶ月以内」に行う必要があります。

<特定遺贈>
特定遺贈とは、具体的に財産を指定して行う遺贈です。例えば、「株式は二男に相続させる」など、具体的に遺贈する物を指定した形式です。

遺贈を放棄する場合は、相続開始後、いつでも放棄することができます。放棄された財産は、他の相続財産と合わせて相続人が分割することになります。

<負担付遺贈>
負担付遺贈とは、一定の財産を与える代わりに負担も与える遺贈です。例えば、「家を遺贈する代わりに、住宅ローンを払うこと」などです。
ここでいう「負担」とは、必ずしも経済的なものとは限りません。例えば、「妻の介護をしてほしい」や「遺言者の墓を作ること」など、さまざまな負担の内容があります。

<停止条件付遺贈>
停止条件付遺贈とは、遺言書の条件が、遺言者の死亡後に成就されたときに効力が発生するものです。例えば、「孫が結婚をしたときは、土地を遺贈する」など、遺言の条件を満たさないと遺贈が発生しません。

なお、受遺者が遺言者の死亡前に条件を満たしたときは、無条件で遺贈されます。そのため受遺者は、相続が開始されると同時に、その目的物を受け継ぎます。このような場合には遺言者は、遺言を書き直していたほうが、死後の混乱を起こさせないことにもなります。

このように、遺言にはルールが決められているので、自身の遺族に対する想いを伝えるためにも、知っておいた方が良いでしょう。


2016年6月25日 | カテゴリー 遺言の基本, コラム 

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