財産評価の基本



前回は「死亡保険金がおりたときの相続の注意点」について掲載いたしました。

今回は名義預金についてご説明します。

名義預金とは、自分以外の名義で作った預金口座で、実質的な所有がその名義人と違うことをいいます。

例えば、「成人したら渡そう」「自分が死んだら渡そう」と、奥さんや子、孫の名義で通帳を作り、
長い間少しずつ預金してきた通帳はありませんか?
家族の名義で作った通帳とその印鑑を家族に渡さず、口座を作った人が持ったままになっていませんか?
それが、「名義預金」です。いわば名義だけを借りている預金です。

本来、贈与とは、あげる側が「あげる」、もらう側が「もらう」という両方の認識が必要です。

しかし、預金口座を作ったことで「あげる」意思表示はできていても、
もらう側はその存在を知らされておらず、そのお金を自分の思うように使えない場合がよくあります。
これでは、「もらう」側の意思表示がされているとはいえず、贈与にはなりません。

贈与にならないということは、所有権は口座名義人ではなく、預金した人のものとされ、
預金した人が亡くなった場合には、「相続財産」となってしまいます。

この「名義預金」は相続税の申告でよく問題になります。

税務調査でも指摘されることの多い項目です。

名義預金と判断されないために、何らかの「贈与の裏づけ」を準備しておく必要があります。
以下に、贈与の裏づけとなる対策をあげます。

 ・贈与契約書を作っておく

 ・預金口座の名義人が自分で通帳と印鑑を管理する

 ・実際にそのお金を自分のために使う

 ・贈与税の申告をしておく(年110万円を超える場合は、贈与税の申告が必要です)

贈与の申告の必要がない場合でも、
口座名義人が自分の好きなようにお金を使える環境や状態であることが大切です。

早く渡すと使ってしまいそうだという心配もあると思います。
しかし、名義預金と認定されれば相続対策としての効果がなくなってしまいますので、とくに注意が必要です。



今回は、相続財産の中で骨董品や美術品の評価方法についてお伝えします。

相続財産の中に、骨董品・美術品がある場合の評価は、原則として「時価」により評価します。

しかし、そのときの時価は骨董品・美術品ごとに変わるため、価格ははっきりわかりません。

そのため、売買実例価額や精通者意見価格などを参考に評価します。

売買実例価額とは、中古市場における相場です。
中古市場に出回っていない物に関しては、類似する物の価額を参考にして評価をします。

精通者意見価格とは、プロの鑑定士による評価額をいいます。

実際に骨董品・美術品を評価をするときには、以下のようなものを参考にします。

 ・ 同様の物が売られている場合にその販売価格
 ・ 買取会社の買取査定価格
 ・ 古美術商などの鑑定価格
 ・ デパートなどでの購入価格

絵画で言えば、「美術年鑑」で絵画の価値を知ることができます。
しかし、その価格は保存状態が完璧で、デパートや画廊が顧客に売却する場合の参考価格なので、
所有している絵画の価値がこの価格で保証されているとは限りません。

実際の価値と購入価格が大きく違うことは有り得ることなので、評価額が大きく変わるかもしれません。

仏具などは本来「非課税財産」ですが、金の仏像など、金の部分に高い価値がおかれるものなどは、
骨董品として取り扱われます。

被相続人や贈与者が販売業者である場合は、たな卸商品としての評価になります。
たな卸商品は、その種類によって評価方法が異なりますが、
所得税や法人税で用いている簿価で評価することもできます。

被相続人が趣味で骨董品や美術品を集めていた場合、
家族でも知らないうちに多数の商品を購入しているケースがあります。
また、骨董品や美術品に興味がない人にとっては、それらの価値はわからないものです。

何気に購入していたものが意外に価値があり、鑑定してもらった結果、
思いもよらない高額な査定価格がついてしまった場合には、相続税が余計にかかってしまいます。

そのため、被相続人が特に大切にしているものなどは、
生前にその骨董品や美術品のことについて詳しく聞いておいても良いかもしれません。



被相続人の死亡によって保険金が支払われたときは、相続税として申告が必要になります。一般的に支払われる死亡保険金には以下のようなものがあります。

・ 生命保険会社、かんぽ、農協などで契約をしている生命保険契約の保険金
 ・ 損害保険会社から、偶発の事故に基因する死亡に伴い支払われる損害保険契約の保険金

それでは、これらの保険金が支払われたときに注意することを以下に説明していきます。

 1)みなし相続財産

みなし財産とは、本来の相続によって取得した財産ではなくても、実質的に相続によって取得した財産をいいます。
相続税法では課税の公平を図るために、その受けた利益などを相続によって取得したものとみなして相続税の課税財産とします。そして、亡くなったときに被相続人が持っていた財産ではないが、被相続人の死亡が原因となって相続人などが受け取る財産も課税されるということです。
その他にも、死亡保険金を相続人が受け取った場合、保険事故がまだ発生していない保険契約を相続人が引き継いだ場合、死亡退職金を相続人が受け取った場合などが、みなし相続財産となります。

 2)課税関係

相続財産とみなされる生命保険金などの価額は、保険金のうち、被相続人が保険料を負担した部分です。
なお、保険料を負担した人により、課税の対象が変わるので注意が必要です。

【保険料を負担したひとが被相続人の部分】・・・みなし相続財産

【保険料を負担したひとが保険金受取人】・・・所得税の対象
※一時金として受け取った額については税務処理上、一時所得になり、年金の場合は雑所得として処理します

【保険料を負担したひとが受取人以外の者】・・・贈与税の対象
※受取人意外の者でも被相続人は除きます

 3)評価方法

保険金の評価方法は受取方法によって異なります。

【一時金による受取】
一時金の価額がそのまま評価額になります。

【年金による受取(有期定期金)】
次のうち、いずれか多い金額が評価額になります。
 ・ 解約返戻金の金額
 ・ 一時金で受け取ることができる場合の一時金の額
 ・ 年平均額×残存期間に応ずる予定利率の複利年金現価率

【年金による受取(終身定期金)】
次のうち、いずれか多い金額が評価額になります。
 ・ 解約返戻金の金額
 ・ 一時金で受け取ることができる場合の一時金の額
 ・ 年平均額×定期金給付契約の目的とされた者の平均余命に応ずる予定利率の複利年金現価率
※保険事故がまだ発生していない場合に、保険契約を相続人が引き継ぐ場合の権利の評価は、解約返戻金の額のうち、被相続人が保険料を負担した部分です。ただし、掛捨て保険の場合の評価はゼロです。

 4)非課税限度額
相続人が受け取った生命保険金などのうち、非課税限度額を超えた分が相続財産となります。
非課税限度額は以下の計算によって算出されます。

非課税限度額=500万円×法定相続人の数

そして、一人ひとりの非課税限度額は以下の計算によって算出されます。
一人ひとりの非課税限度額=(500万円×法定相続人の数)×その相続人が受け取った死亡保険金の合計額÷被相続人のすべての相続人が取得した死亡保険金の合計額
※相続人以外の者が受取人の場合は、その者には非課税の適用はありません
一般的に、生命保険をかけている人は多いと思います。相続が起こり死亡保険金の相続分を把握しておけば、事前に相続税対策ができます。
生命保険金が多額になる場合は、相続税として支払う額が大きくなることもあるので、生命保険金と非課税限度額を事前に知っておくことが重要になります。



今回のコラムのテーマは「相続人」についてです。

この相続人ですが、いったいどこまでの親族を指すのか、そして相続財産をもらえる優先順位はあるのか、など意外と知られていないことが多いです。

遠い親戚でも財産をもらう権利があるのか?親戚といってもどこまでをいうのか?などなど、実際に相続が発生した場合、相続人のルールがなければ相続人がどんどん増えてしまいますよね。そこで、ここから相続人についてのルールを説明していきます。

人が亡くなった場合、その人が持っていた財産は相続人に引き継がれます。法律では、亡くなった人のことを「被相続人」と呼び、財産を引き継ぐ権利のある人を「相続人」と呼びます。民法では相続できる人の範囲を定めています。それを「法定相続人」と言います。

遺産を相続しようとするとき、必ず条件が必要になります。このときの条件を満たさなければ、遺産相続の権利すら得ることができません。

【遺産相続の条件】
被相続人が亡くなった時点で生存している配偶者がいれば、どんな時でも相続人になります。事実上、離婚状態で別居をしていても、戸籍上配偶者であれば相続人になります。しかし、籍を入れてない内縁関係にある人は相続人にはなりません。

また、親族が複数名いる場合は財産を引き継ぐ優先順位が下記のように民法で定められています。
[第1順位] 子(孫)
[第2順位] 父母(祖父祖母)
[第3順位] 兄弟姉妹(甥姪)
注)被相続人から見ての親族です

まず、第1順位の子が法定相続人になり、子が既に死亡している場合はその子(孫)が代わりに相続人になります。この、「子もしくは孫」のことを直系卑属といいます。

直系卑属とは、子・孫など【自分より後の世代】で、【直線的に連なっている系統】の親族のことです。また、直系卑属には養子は含まれますが、兄弟・姉妹、甥・姪、子の配偶者は含まれません。

第2順位である父母は、第1順位の子や孫がいなかったり、相続を放棄したりした場合に初めて相続人になります。この相続人を直系尊属といいます。

直系尊属は、父母・祖父母など【自分より前の世代】で、【直線的に連なっている系統】の親族のことです。また、直系尊属には養父母は含まれますが、叔父・叔母、配偶者の父母・祖父母は含まれません。父母が既に死亡している場合は、祖父祖母が相続人になります。

第3順位である兄弟姉妹は、子や孫、父母などがいない場合、またはそれらの全ての人が相続を放棄した場合に初めて相続人になります。

このように、相続ができる人の優先順位は決められています。しかし、本来相続人になるべき人が被相続人よりも早く亡くなった場合があります。このときは、「相続人になるべきであった人の子」が代わりとして相続人になります。これを、「代襲相続」といいます。相続が発生する場合には誰に相続をさせるかをルールに従って決めなければいけません。そのため、相続では戸籍の確認も必要となります。

しかし、相続人の範囲と優先順位だけでは分からない場合があります。例えば以下のような例があります。

【養子は相続人になるのか?】
養子縁組をしていれば、養子も実子と同じように相続人になります。再婚しても、連れ子は相続人にはなりませんが、養子縁組をすれば親子関係が生じ、相続人になります。ただし、特別養子縁組をしている場合は、養親だけを相続できることになっています。また、本当に養子なのかどうかは、亡くなった人とその相続人の戸籍謄本等を、確認してみて初めて分かることなのです。

【非摘出子(正式婚姻関係のない男女間に生まれた子)は相続人になるのか?】
非摘出子も父親が認知して正式な手続きがされていれば、実子、養子と同じように相続人になります。

【胎児に相続権はあるのか?】
妊婦の夫が亡くなった場合には、妊婦のお腹の胎児にも相続権があります。実際の相続行使は誕生後になります。もし、死んで産まれた場合には相続権は発生しません。

【前妻または前夫は相続人になるのか?】
相続人にはなりません。亡くなった時点での配偶者のみが、相続人となります。

【前妻または前夫との子は相続人になるのか?】
亡くなった方の実の子は相続人になります。ただし、前妻または前夫の連れ子は相続人にはなりません。ただし、連れ子であっても、亡くなった方と養子縁組をしていると相続人となります。

また、養子縁組をしているかどうかは、亡くなった人とその相続人の戸籍謄本などを、確認してみて、初めて分かることなのです。

【相続人に行方不明者(音信不通者)がいる場合は?】
相続人には変わりありませんので、行方不明だからといって、相続人からはずすことはできません。もし、行方不明者をはずして遺産分割をしても法的に無効となります。

その行方不明者が後から相続権を主張してくると、相続のすべてがやり直しとなってしまいます。このような行方不明者の生死や現住所を把握する方法としては、亡くなった方の戸籍謄本などから、行方不明者の戸籍謄本類と戸籍の附票を取得することで知ることができます。

以上、遺産を相続できる人について、だいたい把握できましたでしょうか? 

相続人の間違いや勘違いの心配をなくすためには、「亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等」と「その相続人の戸籍謄本等」を取り寄せ、正確な相続人の把握をする必要があります。

これらのルールをしっかり理解し、相続が起きた時に相続財産をもらう権利について争うことがないようにしたいですね。




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