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贈与による財産の取得時期はとても重要です。

取得時期によって、納税義務の発生時期、財産評価の評価時期、申告期限および税率の適用など、いろいろなことに影響があるからです。

では、贈与による財産の取得の時期は、いつになるのでしょうか。

例えば雑談のなかで、「土地をあげるよ」「現金をあげるよ」など、話をした場合は成立するのでしょうか。また、書面できっちりと決める場合には、書面を作成した日なのか、実際に財産をあげたときなのか、など様々なケースがでてきます。以下に、それぞれの取得の時期を説明していきます。

【口頭による贈与の場合】
口頭による贈与は、実際に財産をあげるまでは、いつでも撤回することができます。このため、贈与によって財産をあげた時が、財産を取得した時期となります。また、現金や預金、株などの動産の場合は、実際にあげた時です。さらに、不動産の場合には登記の変更が完了したうえで、実際にあげたときが基準になると一般的にされています。

【書面による贈与の場合】
贈与契約書を作成した場合には、贈与契約を交わした日です。つまり、贈与契約書に記載した日付が贈与により財産を取得した時期となります。

ただし、所有権の移転登記、または登録の目的となる不動産や株式などについては注意が必要です。

また、贈与契約が行われてから、何年も登記がされていない場合や、贈与契約書に贈与される財産が明記されていないなどの場合には、特例として、登記による名義変更が行われた時が贈与により財産を取得した時期となります。

【停止条件付贈与の場合】
停止条件付贈与とは、「大学に合格したら土地を与える」というような贈与契約です。約束した条件が成就した時に、贈与が成立するものです。この停止条件付贈与については、条件が成就した時が贈与により財産を取得した時期となります。

【農地等の贈与の場合】
農地等の贈与にかかる取得の時期は、原則として、農地法の規定による許可または届け出の効力が生じた日(許可がおりた日)が財産の取得の時期となります。

また、農地の贈与の取得日には特例があります。農地の所有権の移転についての許可、または、届け出に関する申請書等を農業委員会に提出した場合、許可がおりるまでに時間がかかり、年をまたいで翌年1月1日から3月15日までの間に許可がおりる場合があります。

本来ならば、許可がおりた日が、財産の取得の時期となります。ただこの場合には、申請書等の提出日を贈与があった日として、これを認めることとされています。ただし、贈与税の期限内申告書が提出されていることが前提となります。

このように、さまざまなケースがあるので取得した時期には注意が必要です。



相続は、親族の突然の死亡から開始します。そのため、頭が真っ白になり冷静に考えることができないかもしれません。

今回は、相続が開始されて、申告の手続きまでの流れを簡単に綴っていきます。
もし、ご親族に不幸があった場合、その後にしなければならないことを、少しでも知っておいてください。

相続が発生した場合、葬儀やその他の行事が立て込むことから、相続開始から相続税の申告期限までの期間は精神的にも物理的にも、意外に短く感じるものです。そのため、相続税の申告手続きは、できるだけ早めに、相続人全員の協力のもとに円滑に進めていきたいものです。

ここから、被相続人が亡くなった時の葬儀や相続税の申告、納付について、項目をあげて説明していきます。

 【被相続人の死亡】
 (相続の開始)
 関係者への連絡、葬儀の準備
 ↓
 通夜を執り行う
 ↓
 死亡届の提出 : 死亡届は7日以内に死亡診断書を添付して市区町村長に提出
 ↓
 葬儀
 ↓
 葬式費用の領収書等の整理・保管
 ↓
 初七日法要 : かたみ分けなどを行う
 ↓
 遺言書の有無の確認 : 遺言書があれば家庭裁判所で検認を受けた後、開封
 ↓
 香典返し : 三十五日忌又は四十九日忌法要のころに行う(ただし葬式費用には含まれません)
 ↓
 四十九日忌法要 : このころまでに納骨などを行う
 ↓
 遺産や債務の概要の把握 : 相続の放棄をするかどうか決める
 ↓
 相続の放棄又は限定承認 : 家庭裁判所に申述
 【被相続人が死亡して3ヶ月以内】
 ↓
 相続人の確認 : 被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せる
 ↓
 所得税の申告と納付 : 被相続人の死亡した日までの所得を税務署に申告(準確定申告)
 【被相続人が死亡して4ヶ月以内】
 ↓
 遺産や債務の調査
 ↓
 遺産の評価・鑑定 : 評価の仕方がわからないときは専門家に相談
 ↓
 遺産分割協議書の作成 : 相続人全員の実印と印鑑証明書が必要
 ↓
 相続税の申告書の作成 : 納税資金の準備、延納または物納にするか検討
 ↓
 相続税の申告と納付 : 被相続人の死亡した時の住所地の税務署に申告、納税
(延納、物納の申請も同時です) 【被相続人が死亡して10ヶ月以内】
 ↓
 遺産の名義変更手続き
 ↓
 不動産の相続登記や預貯金、有価証券の名義書換え

相続の開始は、人が実際に死亡した瞬間です。人の死亡と同時に瞬間的に相続が開始するので、相続人がこれを知っていたかどうかは問わず、申告までのスケジュールを実施しなければなりません。

また、相続が開始されてから申告までは、相続税法上、とても重要な決め事が多数あります。そのため、被相続人が亡くなってからの、しなければならないことを順番に、迅速に進める必要があります。



今回のコラムのテーマは「相続人」についてです。

この相続人ですが、いったいどこまでの親族を指すのか、そして相続財産をもらえる優先順位はあるのか、など意外と知られていないことが多いです。

遠い親戚でも財産をもらう権利があるのか?親戚といってもどこまでをいうのか?などなど、実際に相続が発生した場合、相続人のルールがなければ相続人がどんどん増えてしまいますよね。そこで、ここから相続人についてのルールを説明していきます。

人が亡くなった場合、その人が持っていた財産は相続人に引き継がれます。法律では、亡くなった人のことを「被相続人」と呼び、財産を引き継ぐ権利のある人を「相続人」と呼びます。民法では相続できる人の範囲を定めています。それを「法定相続人」と言います。

遺産を相続しようとするとき、必ず条件が必要になります。このときの条件を満たさなければ、遺産相続の権利すら得ることができません。

【遺産相続の条件】
被相続人が亡くなった時点で生存している配偶者がいれば、どんな時でも相続人になります。事実上、離婚状態で別居をしていても、戸籍上配偶者であれば相続人になります。しかし、籍を入れてない内縁関係にある人は相続人にはなりません。

また、親族が複数名いる場合は財産を引き継ぐ優先順位が下記のように民法で定められています。
[第1順位] 子(孫)
[第2順位] 父母(祖父祖母)
[第3順位] 兄弟姉妹(甥姪)
注)被相続人から見ての親族です

まず、第1順位の子が法定相続人になり、子が既に死亡している場合はその子(孫)が代わりに相続人になります。この、「子もしくは孫」のことを直系卑属といいます。

直系卑属とは、子・孫など【自分より後の世代】で、【直線的に連なっている系統】の親族のことです。また、直系卑属には養子は含まれますが、兄弟・姉妹、甥・姪、子の配偶者は含まれません。

第2順位である父母は、第1順位の子や孫がいなかったり、相続を放棄したりした場合に初めて相続人になります。この相続人を直系尊属といいます。

直系尊属は、父母・祖父母など【自分より前の世代】で、【直線的に連なっている系統】の親族のことです。また、直系尊属には養父母は含まれますが、叔父・叔母、配偶者の父母・祖父母は含まれません。父母が既に死亡している場合は、祖父祖母が相続人になります。

第3順位である兄弟姉妹は、子や孫、父母などがいない場合、またはそれらの全ての人が相続を放棄した場合に初めて相続人になります。

このように、相続ができる人の優先順位は決められています。しかし、本来相続人になるべき人が被相続人よりも早く亡くなった場合があります。このときは、「相続人になるべきであった人の子」が代わりとして相続人になります。これを、「代襲相続」といいます。相続が発生する場合には誰に相続をさせるかをルールに従って決めなければいけません。そのため、相続では戸籍の確認も必要となります。

しかし、相続人の範囲と優先順位だけでは分からない場合があります。例えば以下のような例があります。

【養子は相続人になるのか?】
養子縁組をしていれば、養子も実子と同じように相続人になります。再婚しても、連れ子は相続人にはなりませんが、養子縁組をすれば親子関係が生じ、相続人になります。ただし、特別養子縁組をしている場合は、養親だけを相続できることになっています。また、本当に養子なのかどうかは、亡くなった人とその相続人の戸籍謄本等を、確認してみて初めて分かることなのです。

【非摘出子(正式婚姻関係のない男女間に生まれた子)は相続人になるのか?】
非摘出子も父親が認知して正式な手続きがされていれば、実子、養子と同じように相続人になります。

【胎児に相続権はあるのか?】
妊婦の夫が亡くなった場合には、妊婦のお腹の胎児にも相続権があります。実際の相続行使は誕生後になります。もし、死んで産まれた場合には相続権は発生しません。

【前妻または前夫は相続人になるのか?】
相続人にはなりません。亡くなった時点での配偶者のみが、相続人となります。

【前妻または前夫との子は相続人になるのか?】
亡くなった方の実の子は相続人になります。ただし、前妻または前夫の連れ子は相続人にはなりません。ただし、連れ子であっても、亡くなった方と養子縁組をしていると相続人となります。

また、養子縁組をしているかどうかは、亡くなった人とその相続人の戸籍謄本などを、確認してみて、初めて分かることなのです。

【相続人に行方不明者(音信不通者)がいる場合は?】
相続人には変わりありませんので、行方不明だからといって、相続人からはずすことはできません。もし、行方不明者をはずして遺産分割をしても法的に無効となります。

その行方不明者が後から相続権を主張してくると、相続のすべてがやり直しとなってしまいます。このような行方不明者の生死や現住所を把握する方法としては、亡くなった方の戸籍謄本などから、行方不明者の戸籍謄本類と戸籍の附票を取得することで知ることができます。

以上、遺産を相続できる人について、だいたい把握できましたでしょうか? 

相続人の間違いや勘違いの心配をなくすためには、「亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等」と「その相続人の戸籍謄本等」を取り寄せ、正確な相続人の把握をする必要があります。

これらのルールをしっかり理解し、相続が起きた時に相続財産をもらう権利について争うことがないようにしたいですね。



財産を贈与する場合、贈与税がかかる財産とかからない財産があります。

生前に、ついあげてしまった、もしくは売ってしまった財産があったとします。しかし、実は贈与税がかかる財産だったなど、後々に発覚した場合は、当初予測していた税額よりも増えてしまうことがあるかもしれません。

ここでは、いろいろな財産のなかで贈与税がかかる財産と、かからない財産を項目ごとに説明をしていきます。

 【贈与税がかかる財産】
贈与税がかかる財産は、「本来の贈与財産」および「みなし贈与財産」です。本来の贈与財産とは、「あげる」「もらう」という当事者間の合意でもらった財産で、以下のようなものがあります。

現預金、土地、家屋、自動車、有価証券、ゴルフ会員権、貸付金、著作権など

みなし贈与財産とは、本来の贈与財産をもらっていなくても、実質的に贈与を受けたことと同じように経済的利益がある場合、贈与があったとみなす財産です。

経済的利益がある場合なので、「あげる」「もらう」だけではなく「売る」「買う」という状況でも起こり得ます。みなし贈与財産には以下のようなものがあります。

 [生命保険金]
保険金受取人以外が保険料を負担した保険金を取得した場合
※相続または遺贈により取得したものとみなされる部分を除きます

 [定期金]
定期金受取人以外が掛金を負担した定期金の給付を受けることとなった場合の定期金の受給権

 [低額譲受]
とても低い価額の対価で財産を譲り受けたことによる利益。例えば、息子が父親から時価3,000万円の土地を1,000万円で譲り受けた場合には、タダでもらっていないので、本来の贈与財産ではありません。しかし、息子は父親から土地を1,000万円で買うことにより時価との差額2,000万円を得しています。この2,000万円の利益に対して贈与税がかかるということです。

 [債務免除等]
債務を免除してもらったり、第三者に債務の弁済をしてもらった場合
ただし、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合には、債務を弁済することが困難である部分の金額については非課税です。

 [信託に関する権利]
委託者以外を受益者とする信託が行われた場合の信託に関する権利または利益

 [離婚による財産分与]
離婚により社会通念上相当な範囲を超える額の財産分与が行われた場合

 [無利子の金銭貸借]
親族間において、無利子で金銭の貸与があった場合には、無利息部分は贈与したとみなされる


 【贈与税がかからない財産】
贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、次に掲げる財産については、贈与税がかからないことになっています。

 ・ 法人から贈与により取得した財産。贈与税ではなく所得税がかかります。

 ・ 夫婦、親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために、贈与を受けた財産で通常必要と認められるもの。
ここでいう生活費とは、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいいます。また、教育費とは、学費、教材費、文具費などをいいます。なお、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

 ・ 宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

 ・ 奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託から交付される金品で一定の要件に当てはまるもの

 ・ 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人、またはその人を扶養する人が心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利

 ・ 公職選挙法の適用を受ける選挙の公職の候補者が選挙運動に関し取得した金品その他の財産上の利益で、公職選挙法の規定による報告がなされたもの

 ・ 特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権
信託受益権の価額のうち6,000万円(特別障害者以外の者は3,000万円)までの部分

 ・ 個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの

 ・ 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの
直系尊属とは、父母・祖父母など自分より前の世代で、直線的に連なっている系統の親族のことです。

 ・ 直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの

 ・ 直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの

 ・ 相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与により取得した財産
相続財産を取得した人が、相続があった同年中に被相続人から贈与により取得した財産は、原則として相続税の対象になります。

以上、相続税がかかる財産、かからない財産について説明をしてきました。普段の生活のなかで、日常的に行われている行為が実は税金の対象であったなど、案外知られていない点もあります。

相続が発生した時には、過去5年間の財産の動きを見られますので、生前に財産を動かした人は注意が必要です。



前回のコラムで「相続税とはなにか?」を綴りました。流れとして「相続」とあれば次は「贈与」。

ということで、今回は「贈与税とはどんな税金なの?」というテーマで綴っていきます。

財産を持っている人が亡くなると、その財産は次の世代の人(子や孫)に引き継がれます。
しかし、引き継ぐタイミングにより「贈与」と「相続」に分かれます。

被相続人(財産を持っている人)が生きている間に、子や孫に財産を渡す場合は「贈与」となります。被相続人が亡くなったあとに、子や孫が財産を引き継ぐ場合は「相続」となります。これらにかかる税金をそれぞれ「贈与税」、「相続税」と呼びます。

では、贈与税がかかる「贈与」とは、どのようなものなのでしょうか。

贈与とは、自分の財産を無償で相手方にあげるという意思表示をした後、相手方も同様にもらうという意思表示をすることによって成立する契約をいいます。つまり、贈与は「意思表示」なので、書面でも口頭でもお互いに意思表示をすれば成立します。

しかし、一方の意思表示だけでは贈与として成立しません。例えば、祖父が孫の名義で預金をし、その通帳と印鑑を孫が管理していない場合には、贈与は成立しません。そのため、第三者が見ても明らかに「あげたこと」と「もらったこと」がわかるように裏づけをしておく必要があります。

そして、贈与をすることによって贈与税がかかります。

贈与税とは、個人から贈与により財産を取得した人に課される税金です。法人から受け取る財産については、贈与税の対象にはなりません。法人から受け取る場合は一時所得となり、所得税の対象となります。

また、贈与税には年間110万円という基礎控除額(税金がかからない財産の額)があります。つまり、その年の1月1日~12月31日の1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下である場合には、贈与税はかかりません。

逆に、その年に贈与を受けた財産の合計額が110万円を超える場合には、翌年の2月1日~3月15日までに、住所地の所轄税務署に対して、申告し納税しなければなりません。

では、そもそもなぜ贈与税を払わないといけないのでしょうか。

人が亡くなったことにより財産を取得した場合には、その財産について相続税が課税されます。人が亡くなった時にだけ相続税を課税し、贈与税が課税されないのであれば、亡くなる前に配偶者や子供などにすべての財産を贈与すれば良いことになります。

そうなると相続税が課税されず、相続税の意味がなくなってしまいますね。
そこで、相続税で課税されない部分を補完するために設けられたのが、贈与税なのです。

最後に、贈与税の税率についてです。

贈与税の税率は相続税の税率に比べて高い税率になっています。それは、相続の場合には財産を持っていた人が亡くなった時点での財産、債務の額について課税されるので、税務署も把握しやすいからです。

しかし、現金などを生前に贈与されると税務署は把握することが難しくなります。そのため、税率を高くし、生前に財産が分散されることを阻止しようとしているのです。

ただし、それでは国民の資産が流動しないことが、景気の減退に影響を与えてしまうので、制限付きではあるものの、祖父や親が生前に「孫や子に資産を移すこと」を推奨してきています。

相続・贈与の違いは、人が「亡くなったとき」なのか「亡くなる前」なのかということですが、相続のとき、つまり人が亡くなったときでは、その人がどのくらい財産を持っていたのかは、いちから調べないといけません。

しかし、贈与の場合は亡くなる前なので、財産を把握しやすく相続税・贈与税の両方の対策ができます。

このように「相続・贈与」の意味を理解して、「財産をあげる人」と「財産をもらう人」がお互いに理解し合い、争いのない財産の承継をしていきたいものですね。



相続税とはどんな税金なの?

最近、「相続税が~」や「いままでかかっていなかった人がこれからは~」などという話をよく聞きませんか?

テレビや新聞、雑誌などでよく使われているこのフレーズですが、そもそも相続税って何なのでしょうか。そんなに世間で騒ぐほどのことなのでしょうか。このような状況をただ漠然とみている人も多いと思います。

さらに、単純なことですが、意外に相続税の性質まで把握されている人は少ないのではないでしょうか。

今回は初めてのコラムなので、少し「相続税」という言葉について、いまさらながら説明をしていきたいと思います。

日本に住んでいる人であれば、誰にでも納税の義務が発生します。その種類もさまざまであり、かかる税金も人それぞれです。また、これらの税金も誰がかけるかによって「国税」と「地方税」に分かれます。国がかける税金を国税といい、県や市がかける税金を地方税といいます。

その中で相続税は所得税、法人税とならんで国を支える国税の大半を占めています。

それだけ、国民から多くの税金をとっているともいえます。

【相続税の役割】
所得税や法人税は個人、法人へ一定の期間に稼いだ所得に対してかかる税金です。一方、相続税は亡くなった人の財産を受け継いだ時に、その財産の額が税法で定めた額以上の場合に発生する税金です。

毎年かかるものではないため、相続税は少し特殊な税金ともいえます。実際に相続が発生した場合、個人では所得税をきちんと支払っているにも関わらず、再度相続税を支払うことに違和感がある人もいるかもしれません。

しかし、国の本来の目的は

① 偶然に財産をもらった、という不労所得ではないか
② ある特定の人に財産が集中することを抑制する

ということで相続税をかけることにしています。

財産を相続すること、引き継ぐことに対して「得をする」や「財産が増える」といったプラスの面が見られがちです。しかし、財産相続するということは「プラスもマイナスも全て引き継ぐ」ということです。

マイナスの財産、つまり「負債」も引き継ぐことになります。一口に財産といっても、どこまでが財産なのかを把握するには、専門的な知識がなければ到底わかりません。

仮に財産を把握できたとしても、それぞれに相続税額の計算式があり、引き継ぐ人(配偶者や子、もしくは孫、さらには養子など)、さらに誰に引き継がせるかによっても計算式があります。

そのために専門知識を得た税理士がいます。税理士を利用することで、適正な相続税額を申告することができるのです。

【あなたも相続税を支払わなければいけなくなる?】
書店で相続の説明をしている書籍は数多く存在しますが、書籍での説明はあくまで「一般的」な見解になってしまいます。所有する財産の額と種類、各世帯の家族構成、実に無数の実例が存在します。そのような状況で書籍を見て、適正な税額を計算することは非常に難しいです。

では、実際に相続税を納めている人は日本国内でどれくらいいるのでしょうか。

国税庁が平成25年12月にまとめた申告の状況の概要では、平成24年に実際に亡くなった人は約126万人です。このうち相続税を納めた人数は約5万2千人で4.2%となっています。つまり、実際に亡くなった人の数が100人であれば、そのうち4.2人が相続税を申告したことになります。

また、亡くなった人、1人に対して財産を引き継いだ人の数は、平成24年で3.00人となっています。参考までに、対象となった財産の総額は10兆7,706億円、1件当たりでは2億557億円となっています。

その額に対して実際に納税した税額は1兆2,514億円、1件当たりでは2,388万円となっています。これらの数字を見ても、いかに国税として重要な税金であるかが分かると思います。

また、上記のような件数や税額は今後、増えると予測されます。なぜならば平成27年1月1日より税制改正により「相続税を納めなければいけない基準」が下がったためです。これが、世間で広く「相続」が取り上げられている要因なのです。

課税の対象者が増えることにより、相続税の件数も税額も増えることになります。当コラムを閲覧されている方も、今までは自分に関係のなかったことが、もしかすると関係してくることになり、相続税の対策が必要になるかもしれませんね。



前回のコラムで、相続財産を受け取る権利がある人たち(相続人)について説明をしました。

しかし、被相続人(亡くなった人)に法定相続人(法律で定められた、正規の相続人)がいない場合は財産はどうなるのでしょうか?

例えば下記のようなことは、起こりうることです。

 ◆ 被相続人の父母(祖父祖母)が既に死亡して、被相続人に配偶者や兄弟姉妹などがいない場合
 ◆ 被相続人の配偶者、子(孫等)、父母(祖父祖母)、兄弟姉妹が既に死亡している場合
 ◆ 相続人全員が相続の放棄をした場合

このような場合は、被相続人が遺言書を遺していれば、被相続人の意志を尊重して遺言に書いているように相続を反映させることができるのですが、遺言書がない場合、又は、遺言書があっても一部の遺産についてしか書いておらず、遺産が残ってしまう場合があります。

そのときは、遺産は最終的に国のものとなります。

ただし、そのような場合でも、以下のように手続きを行う必要があります。

【相続人がいない場合の手続き】

① 相続人の有無が明らかではないときは、家庭裁判所に「相続財産管理人選任の申立」を行う。
※相続財産管理人とは、家庭裁判所から選任され、相続人がいるかどうか、明らかでない相続財産の管理を行う者で、一般的には地域の弁護士が就任します。
② 相続財産管理人が選任されたことを官報で公告する(公告期間2か月)
③ 被相続人の債権者・受遺者に対する請求申出の公告する(公告期間2か月以上)
④ 相続人捜索の公告を行う(公告期間6か月以上)
⑤ 特別縁故者による財産分与の申立(上記公告期間満了から3か月以内)
⑥ 特別縁故者へ遺産の引き渡し
※「特別縁故者」とは、相続人以外で次の人をいいます。
 ・ 被相続人と生計を同じくしていた人
 ・ 被相続人の療養看護に努めた人
 ・ その他、被相続人と特別の縁故があった人。ただし、特別縁故者であるかどうかは最終的に裁判所が行う
⑦ 処分されない相続財産が国のものになる

【相続放棄】
相続放棄とは、文字通り「相続財産(プラスの財産とマイナスの財産の全部)の相続を放棄する」手続きのことです。マイナスの財産がプラスの財産を上回る場合などは、相続放棄をすることが非常に有効な手続きとなります。

相続放棄は、3か月以内に家庭裁判所に申し立てをしなければなりません。3か月以内であっても不動産の名義変更等を行っている場合には、相続放棄はできません。

また、相続放棄をした場合は、最初から相続人ではなかったとみなされるため、代襲相続は認められません。

代襲相続とは、本来相続人になるべき人が被相続人よりも早く亡くなった場合に、「相続人になるべきであった人の子」が代わりとして相続人になることです。

<相続を放棄した場合のメリット>
 ◆ 被相続人の借金等を背負わなくてよい
 ◆ 相続に一切関わらなくてすむ

<相続を放棄した場合のデメリット>
 ◆ 相続放棄をすると、後から撤回することができなくなる
 ◆ プラスの財産を引き継ぐことができなくなる
 ◆ 他の相続人に相続がまわっていく可能性がある

今後、相続税の対象となる世帯は増えるといわれています。各世帯の家族構成はさまざまです。

税理士法人パートナーズでは、いろいろなお客様からのご相談を頂いておりますが、実にいろいろなケースがあります。

財産を相続するかしないかだけでも、手続きが必要でありルールがあります。全てにいえるのですが、ご家族間で一度、そのような会話をしてみてもよいのではないでしょうか。



2016年6月4日、松山事務所は以下の住所に移転いたしました。
松山事務所
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〒790-0915 愛媛県松山市松末一丁目5-12
松末テナントビル3F


※電話番号、FAX番号は変わりません。



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Vision岡山に「実務家の経験を学生に伝える」と題し、岡山商科大学様とのコラボ企画である対談記事が掲載されました。

実務家の経験を学生に伝える

税理士の川本洋氏が岡山商科大学客員教授に就任
井尻昭夫学長と人材育成について語る

グローバルな視野を持つ地域ビジネス・プロフェッショナルを養成する岡山商科大学大学院商学研究科の客員教授に、今年度から、同大学OBで、税理士法人パートナーズ(岡山市)代表社員の川本洋氏が就任した。学問としての会計に加え、実務家としての20年の経験を生かして学生たちを指導し、目標達成をサポートする新たな取り組み。川本氏と井尻昭夫学長に、客員教授就任の狙いや今後の目標などを語ってもらった。

(週刊Vision岡山 平成28年5月23日発行 第52巻 第17号 より引用)

対談の内容はPDFダウンロードしてご覧下さい。



2016年4月5日付の日本経済新聞に税理士法人パートナーズが、掲載されました。

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