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相続が発生した場合、10ヶ月以内に相続税の申告と納付をしなければなりません。この10ヶ月をあなたは長く感じるでしょうか、実は、相続が発生した場合には、相続税の申告以外にも、しなければいけないことがたくさんあります。

例えば、被相続人が亡くなれば、すぐに通夜をとり行わなければなりません。その前に、関係者への連絡や葬儀の準備もあります。葬儀が終われば、葬式費用の処理があり、初七日法要の準備もあります。結局、相続税について、親族や遺族と話をすることすらできないかもしれません。そのため、相続税の申告までの10ヶ月は「短い」と考えるほうが良いでしょう。

ここから、相続税以外の申告や納付について説明をしていきます。

【準確定申告】
被相続人が、確定申告をしなければならない人の場合には、相続税の申告だけではなく、所得税や消費税を払わなければなりません。申告は、被相続人の代わりに、相続人が所得税や消費税の確定申告をします。これを準確定申告といいます。この、準確定申告の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。以下に、準確定申告についての説明をしていきます。

[準確定申告をしなければならない人]
 ・ 自営業を営んでいた人
 ・ 2ヶ所以上から給与を受けていた人
 ・ 給与所得や退職所得以外の所得が合計で20万円以上あった人
 ・ 年間2,000万円を超えた給与所得があった人
 ・ 不動産などを売却した人
 ・ 生命保険や損害保険の一時金や満期金を受け取った人 など

[準確定申告の申告期限]
申告期限 : 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から、10か月以内です。しかし、準確定申告の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。そのため、相続税のことだけではなく、所得税や消費税の申告があることを忘れないよう注意する必要があります。

[申告書の提出先]
提出先 : 被相続人の住所地を管轄とする税務署へ提出

[準確定申告の注意点]
給与について
相続開始時点で被相続人の受給されていない給与は、本来相続税の課税対象となるため、所得税は課税されません。

年金について
相続開始時点で被相続人の受給されていない年金は、被相続人の所得税の課税対象にはなりません。この年金を受給した相続人の一時所得となり、確定申告することになります。また、相続税の課税対象にならないため、相続税は課税されません。

不動産収入について
原則として、契約等により支給日が定められているものは、その支給日。契約等により支給日が定められていないものは、その支給を受けた日です。

※不動産収入の例外
次のいずれにも該当する場合には、その年の貸付期間に対応するものを収入に計上することができる
 ・ 帳簿に継続して記帳し、それに基づき不動産所得の金額を計算している
 ・ 継続的にその年中の貸付期間に対応する収入金額を計上している
 ・ 帳簿上その賃借料にかかる前受収益及び未収収益の経理を行っている

固定資産税について
準確定申告で固定資産税を必要経費に算入する場合には、固定資産税の通知がきた時点が相続開始前なのか相続開始後なのかで異なります。
(相続開始前に固定資産税の通知がきた場合)
「全額」・「納期到来分」・「実際に納付した額」のいずれかを必要経費に算入でき、有利な方法を選択することができます。
(相続開始後に固定資産税の通知がきた場合)
被相続人の準確定申告では必要経費とできず、相続人の確定申告で必要経費に算入することになります。

医療費控除について
被相続人が亡くなられた日までに被相続人が支払った医療費が対象になります。しかし、被相続人が亡くなった後に支払った医療費については、準確定申告の控除対象にはなりませんが、相続税の計算の際、債務として控除することができます。また、被相続人と生計を一にしていた親族が負担した場合には、その方の確定申告で医療費控除の対象となります。

社会保険料、生命保険料、地震保険料控除等について
被相続人が亡くなられた日までに被相続人が支払った保険料等の額が対象になります。

配偶者控除、扶養控除について
被相続人が亡くなられた日の現況で判定します。



今回は「相続税の納め方」について簡単に説明をしていきます。

相続税はどのように納めるのでしょうか?

相続税は原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から、10か月以内に現金で(それも一括で)納めなくてはなりません。税金の納付場所は、金融機関(銀行、郵便局等)または所轄税務署です。もし、納付が定められた期限に遅れた場合など、期限までに納付されないときは、延滞税を本税と併せて納付する必要がありますので注意して下さい。

現金で一括で納めることが困難な場合は、どうすればよいのでしょうか?

「延納」と「物納」という二つの制度があります。
延納とは、期限内に現金で一括で納めることが困難な場合に、延納申請をして、相続税を5年~20年で分割して払う方法です。ただし、延納は年3.6%~6.0%の利子税を払う必要があります。

また、担保として何を提供したかによって、延納期間や利子税が異なります。金融機関から借りて納税をした方が、利率が低いこともありますので検討は必要です。ただし、延納ができる条件は決められていて、下記に記す要件をすべて満たさなければなりません。
① 相続税が10万円を超えていること
② 現金納付を困難とする理由があり、その納付を困難とする金額の範囲内であること
③ 相続税の納期限までに申請書を税務署に提出すること
④ 延納税額が50万円以上で、かつ、延納期間が4年以上であるときには、延納税額に相当する担保を提供すること

物納とは、不動産などの金銭以外の資産を多く相続した際に、相続財産である不動産や国債・地方債などの「モノ」で相続税を納める方法です。現金で一括で納めることはもちろんのこと、延納によっても現金で納めることが困難な場合に適応されます。

延納と同様に、物納ができる条件は決められています。次の要件のすべてを満たす場合に、物納の許可が受けられます。

① 延納によっても、現金で納めることを困難とする理由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること
② 相続税の納期限までに申請書を税務署に提出すること
③ 物納を申請する財産が優先順位に従っていること
※ 物納に充てることができる財産は、相続財産のうち、以下の財産に限定されています。その財産が2種類以上ある場合の優先順位が決められています。
 第1順位 … 国債、地方債、不動産、船舶
 第2順位 … 社債、株式、証券投資信託、貸付信託の受益証券
 第3順位 … 動産(自動車、家具など)
※特定登録美術品は、上記順位にかかわらず物納に充てることができます。

④ 物納を申請する財産が、物納ができるもの(物納適格財産)であること
※ 相続財産の中でも物納ができないもの(物納不適格財産)と、他に適当な財産がないときにだけ認められるもの(物納劣後財産)があります。

【物納的確財産】
物納ができる財産
【物納不適格財産】
担保権がされている不動産、権利の帰属について争いがある不動産、境界が明らかでない土地など
【物納劣後財産】
耕作権等が設定されている土地、法令の規定に違反して建築された建物及び敷地、土地区画整理法による土地区画整理事業等の施行に係る土地につき仮換地又は一時利用地の指定がされていない土地など



今日は相続の開始についてお話します。

相続は民法により、「死亡によって開始する」と決められています。

つまり、相続は被相続人が死亡した瞬間から開始されます。
被相続人が死亡すれば、その相続財産は相続人の意志や内心などにかかわらず、
相続人にまとめて承継されることになります。

では、相続における「死亡」とはどういう意味なのでしょうか。
実は、死亡には医師によって死亡が認められた自然的な死亡のほかに、
法律上、死亡とみなされる「失跡宣告」や「認定死亡」を含む3種類があります。

以下に、法律上、死亡と認められた失踪宣告、認定死亡の特徴について記していきます。

 失跡宣告

失跡宣告とは、人が行方不明になり一定期間、生死が不明の状態となった場合、
その不明者を法的に死亡とする制度です。
これは、生死不明な状態が長く続いた場合、
残された配偶者が再婚できないなどの問題が生じてくるからです。
失踪宣告は、配偶者や相続人が家庭裁判所に申し立て、
認められれば死亡とみなして相続が開始されます。

失踪宣告には、「普通失踪」と「特別失踪」の2種類があります。

普通失踪(蒸発など):7年以上所在が不明の場合、家庭裁判所に申請

特別失踪(災難など):災難が去って1年以上、生死が不明の場合、家庭裁判所に申請

 認定死亡

認定死亡とは、水難・火災・震災など、生死の不明な者(死体が発見できていない者)で、
死亡の可能性が高い場合、死亡と認定する制度です。
取り調べにあたった海上保安庁や警察などの官公庁が死亡を認定して、
認められれば死亡と確定されて相続が開始されます。

なお、失踪宣告と認定死亡は
「不明者が実際に死亡したかどうかはわからないが、
死亡した可能性があるので死亡したものとして取り扱う」という点では同じです。
しかし、詳細については違いがあるので、相違点を下記に記していきます。

 死亡の確実性
 失踪宣告:不明者の生死が不明であっても使用することがある

 認定死亡:不明者が死亡している可能性が高い場合に使用する

 認定される機関
 失踪宣告:家庭裁判所が裁判で決定

 認定死亡:官公庁が死亡を認定し、戸籍事務を取り扱う市町村長に報告

 法的効果
 失踪宣告:不明者に対して死亡したと「みなす」

 ※「みなす」とは「法的に認める」という意味も含まれています。
このため、実際に不明者が生きていた場合でも、すぐに失踪宣告が取り消されることはなく、
再度、家庭裁判所で失踪宣告取消の裁判をしなければなりません。

 認定死亡:不明者に対して死亡したと「推定」

 ※「推定」であるため、推定の事象を覆す根拠
(例えば不明者が実際に生きているなど)を示せば取り消されます。
つまり、戸籍の死亡の記載は訂正されることになります。

失踪宣告と認定死亡には、このような違いがあります。



相続が発生した場合、10ヶ月以内に相続税の申告と納付をしなければなりません。この10ヶ月をあなたは長く感じるでしょうか、実は、相続が発生した場合には、相続税の申告以外にも、しなければいけないことがたくさんあります。

例えば、被相続人が亡くなれば、すぐに通夜をとり行わなければなりません。その前に、関係者への連絡や葬儀の準備もあります。葬儀が終われば、葬式費用の処理があり、初七日法要の準備もあります。結局、相続税について、親族や遺族と話をすることすらできないかもしれません。そのため、相続税の申告までの10ヶ月は「短い」と考えるほうが良いでしょう。

ここから、相続税以外の申告や納付について説明をしていきます。

【準確定申告】
被相続人が、確定申告をしなければならない人の場合には、相続税の申告だけではなく、所得税や消費税を払わなければなりません。申告は、被相続人の代わりに、相続人が所得税や消費税の確定申告をします。これを準確定申告といいます。この、準確定申告の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。以下に、準確定申告についての説明をしていきます。

[準確定申告をしなければならない人]
 ・ 自営業を営んでいた人
 ・ 2ヶ所以上から給与を受けていた人
 ・ 給与所得や退職所得以外の所得が合計で20万円以上あった人
 ・ 年間2,000万円を超えた給与所得があった人
 ・ 不動産などを売却した人
 ・ 生命保険や損害保険の一時金や満期金を受け取った人 など

[準確定申告の申告期限]
申告期限 : 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から、10か月以内です。しかし、準確定申告の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。そのため、相続税のことだけではなく、所得税や消費税の申告があることを忘れないよう注意する必要があります。

[申告書の提出先]
提出先 : 被相続人の住所地を管轄とする税務署へ提出

[準確定申告の注意点]
給与について
相続開始時点で被相続人の受給されていない給与は、本来相続税の課税対象となるため、所得税は課税されません。

年金について
相続開始時点で被相続人の受給されていない年金は、被相続人の所得税の課税対象にはなりません。この年金を受給した相続人の一時所得となり、確定申告することになります。また、相続税の課税対象にならないため、相続税は課税されません。

不動産収入について
原則として、契約等により支給日が定められているものは、その支給日。契約等により支給日が定められていないものは、その支給を受けた日です。

※不動産収入の例外
次のいずれにも該当する場合には、その年の貸付期間に対応するものを収入に計上することができる
 ・ 帳簿に継続して記帳し、それに基づき不動産所得の金額を計算している
 ・ 継続的にその年中の貸付期間に対応する収入金額を計上している
 ・ 帳簿上その賃借料にかかる前受収益及び未収収益の経理を行っている

固定資産税について
準確定申告で固定資産税を必要経費に算入する場合には、固定資産税の通知がきた時点が相続開始前なのか相続開始後なのかで異なります。
(相続開始前に固定資産税の通知がきた場合)
「全額」・「納期到来分」・「実際に納付した額」のいずれかを必要経費に算入でき、有利な方法を選択することができます。
(相続開始後に固定資産税の通知がきた場合)
被相続人の準確定申告では必要経費とできず、相続人の確定申告で必要経費に算入することになります。

医療費控除について
被相続人が亡くなられた日までに被相続人が支払った医療費が対象になります。しかし、被相続人が亡くなった後に支払った医療費については、準確定申告の控除対象にはなりませんが、相続税の計算の際、債務として控除することができます。また、被相続人と生計を一にしていた親族が負担した場合には、その方の確定申告で医療費控除の対象となります。

社会保険料、生命保険料、地震保険料控除等について
被相続人が亡くなられた日までに被相続人が支払った保険料等の額が対象になります。

配偶者控除、扶養控除について
被相続人が亡くなられた日の現況で判定します。



今回は、「相続でよくある遺産分割とはなにか」についてお話します。

遺産分割とは、その名の通り、被相続人の遺した財産を相続人で分けることです。

しかし、被相続人の財産を分割する作業はとても大変です。
なぜなら、相続人を特定し、相続をする財産について全員の同意が必要だからです。

また、相続税の申告が不要の場合、分割の作業すらしていないこともあります。
しかも遺産分割の期限がないので、いつでもできるという意識から先延ばしになり、
結果、先代や先々代の名義のままになっていることもあります。

遺産分割されるまでは、相続人全員に相続する権利がある状態なので、
いつまでも共同相続人の共有状態となっています。

長年にわたり固定資産税を負担していたからといっても、
共同相続人代表として支払っていただけで、取得したことにはなっていませんので注意が必要です。

相続人が亡くなれば、またその相続人が対象として増えますので、世代が代わるたびにどんどん複雑になります。

その土地を売却したり、担保提供したりする場合は、その共同相続人全員の同意を得なければならず、困ったことになりかねないので、なるべく早いうちに分割手続を行うことが大切です。

以下に遺産分割についての詳細を説明していきます。

遺産を分割するときには基準があります
遺産を分割し、相続した後にその財産を管理できるかなども分割をするときの基準になります。
民法では、遺産分割の基準として、
「遺産に属する物・権利の種類・性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態、
生活の状況その他一切の事情を考慮してしなければならない」としています。

遺産分割の流れ
遺産分割は【遺言】 → 【協議】 → 【調停・審判・裁判】 の順序で行われます。

【遺言】についての説明
遺言により、自分が本来、相続人としてもらえる最低限の財産よりも少なかった場合
(遺留分の侵害)には遺留分減殺請求をすれば、遺留分相当の遺産を取り戻すことができます。
※遺留分減殺請求については遺言で可能な行為:認められること、できないことを参照

【協議】についての説明
以下の場合には、相続人全員で遺産分割協議を行います。
 ・ 遺言がない
 ・ 遺言により指定されている内容を変更したい
 ・ 遺言から漏れている財産がある
 ・ 遺言で相続分の指定のみされている

遺産分割協議は、相続人全員で行わなければならず、
1人でも欠けていれば無効となります。
一方、「1人の相続人が全ての財産を取得する」など、
どのような内容であっても、全員の同意があれば成立します。
全員の合意に至れば、遺産分割協議書を作成します。

【調停・審判・裁判】についての説明
共同相続人の間で協議がまとまらなかった場合、
各相続人は家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることができます。
調停は、調停官・調停委員が入り話し合いで合意へと導く手続です。
調停が成立しない場合は、審判手続きへと移行します。

このように、相続が発生したときには相続財産についてさまざまなことを考慮しないといけません。
そして、相続に携わる人たちが集まり、全員が同意しなければなりません。

また、簡単に分割ができれば良いですが、
遺言の有無や協議の難航など問題があった場合には、
時間も取られるので事前に綿密なスケジュールを決めておく必要があります。



前回は「死亡保険金がおりたときの相続の注意点」について掲載いたしました。

今回は名義預金についてご説明します。

名義預金とは、自分以外の名義で作った預金口座で、実質的な所有がその名義人と違うことをいいます。

例えば、「成人したら渡そう」「自分が死んだら渡そう」と、奥さんや子、孫の名義で通帳を作り、
長い間少しずつ預金してきた通帳はありませんか?
家族の名義で作った通帳とその印鑑を家族に渡さず、口座を作った人が持ったままになっていませんか?
それが、「名義預金」です。いわば名義だけを借りている預金です。

本来、贈与とは、あげる側が「あげる」、もらう側が「もらう」という両方の認識が必要です。

しかし、預金口座を作ったことで「あげる」意思表示はできていても、
もらう側はその存在を知らされておらず、そのお金を自分の思うように使えない場合がよくあります。
これでは、「もらう」側の意思表示がされているとはいえず、贈与にはなりません。

贈与にならないということは、所有権は口座名義人ではなく、預金した人のものとされ、
預金した人が亡くなった場合には、「相続財産」となってしまいます。

この「名義預金」は相続税の申告でよく問題になります。

税務調査でも指摘されることの多い項目です。

名義預金と判断されないために、何らかの「贈与の裏づけ」を準備しておく必要があります。
以下に、贈与の裏づけとなる対策をあげます。

 ・贈与契約書を作っておく

 ・預金口座の名義人が自分で通帳と印鑑を管理する

 ・実際にそのお金を自分のために使う

 ・贈与税の申告をしておく(年110万円を超える場合は、贈与税の申告が必要です)

贈与の申告の必要がない場合でも、
口座名義人が自分の好きなようにお金を使える環境や状態であることが大切です。

早く渡すと使ってしまいそうだという心配もあると思います。
しかし、名義預金と認定されれば相続対策としての効果がなくなってしまいますので、とくに注意が必要です。



今回は、相続財産の中で骨董品や美術品の評価方法についてお伝えします。

相続財産の中に、骨董品・美術品がある場合の評価は、原則として「時価」により評価します。

しかし、そのときの時価は骨董品・美術品ごとに変わるため、価格ははっきりわかりません。

そのため、売買実例価額や精通者意見価格などを参考に評価します。

売買実例価額とは、中古市場における相場です。
中古市場に出回っていない物に関しては、類似する物の価額を参考にして評価をします。

精通者意見価格とは、プロの鑑定士による評価額をいいます。

実際に骨董品・美術品を評価をするときには、以下のようなものを参考にします。

 ・ 同様の物が売られている場合にその販売価格
 ・ 買取会社の買取査定価格
 ・ 古美術商などの鑑定価格
 ・ デパートなどでの購入価格

絵画で言えば、「美術年鑑」で絵画の価値を知ることができます。
しかし、その価格は保存状態が完璧で、デパートや画廊が顧客に売却する場合の参考価格なので、
所有している絵画の価値がこの価格で保証されているとは限りません。

実際の価値と購入価格が大きく違うことは有り得ることなので、評価額が大きく変わるかもしれません。

仏具などは本来「非課税財産」ですが、金の仏像など、金の部分に高い価値がおかれるものなどは、
骨董品として取り扱われます。

被相続人や贈与者が販売業者である場合は、たな卸商品としての評価になります。
たな卸商品は、その種類によって評価方法が異なりますが、
所得税や法人税で用いている簿価で評価することもできます。

被相続人が趣味で骨董品や美術品を集めていた場合、
家族でも知らないうちに多数の商品を購入しているケースがあります。
また、骨董品や美術品に興味がない人にとっては、それらの価値はわからないものです。

何気に購入していたものが意外に価値があり、鑑定してもらった結果、
思いもよらない高額な査定価格がついてしまった場合には、相続税が余計にかかってしまいます。

そのため、被相続人が特に大切にしているものなどは、
生前にその骨董品や美術品のことについて詳しく聞いておいても良いかもしれません。



被相続人の死亡によって保険金が支払われたときは、相続税として申告が必要になります。一般的に支払われる死亡保険金には以下のようなものがあります。

・ 生命保険会社、かんぽ、農協などで契約をしている生命保険契約の保険金
 ・ 損害保険会社から、偶発の事故に基因する死亡に伴い支払われる損害保険契約の保険金

それでは、これらの保険金が支払われたときに注意することを以下に説明していきます。

 1)みなし相続財産

みなし財産とは、本来の相続によって取得した財産ではなくても、実質的に相続によって取得した財産をいいます。
相続税法では課税の公平を図るために、その受けた利益などを相続によって取得したものとみなして相続税の課税財産とします。そして、亡くなったときに被相続人が持っていた財産ではないが、被相続人の死亡が原因となって相続人などが受け取る財産も課税されるということです。
その他にも、死亡保険金を相続人が受け取った場合、保険事故がまだ発生していない保険契約を相続人が引き継いだ場合、死亡退職金を相続人が受け取った場合などが、みなし相続財産となります。

 2)課税関係

相続財産とみなされる生命保険金などの価額は、保険金のうち、被相続人が保険料を負担した部分です。
なお、保険料を負担した人により、課税の対象が変わるので注意が必要です。

【保険料を負担したひとが被相続人の部分】・・・みなし相続財産

【保険料を負担したひとが保険金受取人】・・・所得税の対象
※一時金として受け取った額については税務処理上、一時所得になり、年金の場合は雑所得として処理します

【保険料を負担したひとが受取人以外の者】・・・贈与税の対象
※受取人意外の者でも被相続人は除きます

 3)評価方法

保険金の評価方法は受取方法によって異なります。

【一時金による受取】
一時金の価額がそのまま評価額になります。

【年金による受取(有期定期金)】
次のうち、いずれか多い金額が評価額になります。
 ・ 解約返戻金の金額
 ・ 一時金で受け取ることができる場合の一時金の額
 ・ 年平均額×残存期間に応ずる予定利率の複利年金現価率

【年金による受取(終身定期金)】
次のうち、いずれか多い金額が評価額になります。
 ・ 解約返戻金の金額
 ・ 一時金で受け取ることができる場合の一時金の額
 ・ 年平均額×定期金給付契約の目的とされた者の平均余命に応ずる予定利率の複利年金現価率
※保険事故がまだ発生していない場合に、保険契約を相続人が引き継ぐ場合の権利の評価は、解約返戻金の額のうち、被相続人が保険料を負担した部分です。ただし、掛捨て保険の場合の評価はゼロです。

 4)非課税限度額
相続人が受け取った生命保険金などのうち、非課税限度額を超えた分が相続財産となります。
非課税限度額は以下の計算によって算出されます。

非課税限度額=500万円×法定相続人の数

そして、一人ひとりの非課税限度額は以下の計算によって算出されます。
一人ひとりの非課税限度額=(500万円×法定相続人の数)×その相続人が受け取った死亡保険金の合計額÷被相続人のすべての相続人が取得した死亡保険金の合計額
※相続人以外の者が受取人の場合は、その者には非課税の適用はありません
一般的に、生命保険をかけている人は多いと思います。相続が起こり死亡保険金の相続分を把握しておけば、事前に相続税対策ができます。
生命保険金が多額になる場合は、相続税として支払う額が大きくなることもあるので、生命保険金と非課税限度額を事前に知っておくことが重要になります。



一度納めた相続税は、返してもらえる可能性があります。これを、「相続税の還付」といいます。
もちろん全員100%、相続税の還付ができるわけではありませんが、相続税を本来の適正な額よりも多く払いすぎた場合に、「更正の請求」という、間違いを正す申し出をすることができます。

【相続税は専門性がとても高い】
税理士は一般的に法人税、所得税を専門にすることが多く、相続税を専門としている税理士は極めて少数になります。また、相続財産の評価は100人の税理士に依頼すると100通りの評価額が出ると言われるほど、専門性の高い分野です。
つまり、本来の相続税額より多く納税をしている場合には、更正の請求により、払いすぎた税金が返ってくることがあります。

【土地の性質が複数あり、評価が分かれる】
相続が発生した場合、自己申告で税務署に申告をします。しかし、土地評価をすることはとても難しく、相続人が複数の場合は必ず遺産分割が必要になってきます。そのため、自分ですべて評価をして分割をすることは、まず不可能といってよいでしょう。

また、土地が適切に評価されてなく、自己の物差しで分割しようとすれば、当然、不満に思う相続人もいます。のちに、遺産分割・相続が「争続」になる要因にもなります。
不動産は更地だけでなく貸家及びその敷地、借地権等の諸々の利用形態があり、一律の価格ではありません。特に専門性が強い分野になるので、税理士に相談のうえで申告をすることが好ましいです。

相続人は専門性が高く、やり慣れていない相続税の申告作業を10か月という期間で行わなければなりません。
さらに、相続税は自己申告制度をとっているため、間違いによって過大に相続税を申告していたとしても、税務署から間違いを指摘してくることはまずありません。

このような現状から、一度納めた相続税を見直すことでお金が還付されることがあります。

<いつまで還付を受けられるのか?>
相続税の申告期限から5年以内であれば、相続税の還付を求めることができます。
[相続税の申告期限が平成23年12月1日以前の場合]
相続開始日
相続税申告期限 → 更正の請求 → 更正の申出 → 更正の嘆願
 (10ヶ月)       (1年間)     (2年間)      (2年間)

[相続税の申告期限が平成23年12月2日以後の場合]
相続開始日
申告期間 → → → → → → → → → → →更正の請求
(10ヶ月)                             (5年間)
※改正により更正の請求期間が5年以内に延長されました。



遺言を残すことで、自由に自分の財産を処分することが民法で認められています。その一方で、近親者が相続で得られるであろう利益が法律で保護されています。このように、残された家族が受け取ることのできる最低限の財産を「遺留分」といいます。

[遺留分が認められる人]
遺留分は、相続人である次の人にのみ認められています。
① 配偶者
② 子(子が亡くなっている場合は、その代わりとなる孫を含む)
③ 直系尊属(父・母、祖父母)

相続人が兄弟姉妹、甥・姪である場合には遺留分はありません。

相続人それぞれの遺留分は、まず以下の式で「遺留分算定の基礎となる財産」を算出する必要があります。
「遺留分算定の基礎となる財産」=(被相続人が相続開始の時に有していた財産の価額)-(債務の全額:借金のこと)+(生前にした贈与財産の価額:他人からもらった財産)

次に、「遺留分算定の基礎となる財産」に「遺留分の割合」と「法定相続分」を掛け算することで遺留分を出します。「遺留分の割合」は、以下のようになります。
① 相続人が直系尊属(父、母、祖父母)のみである場合:被相続人の財産の3分の1
② その他の場合:被相続人の財産の2分の1

ほとんどの場合、「法定相続分」は半分になります。そのため、例えば相続人が妻と子3人の場合、遺留分の計算は次のようになります。

妻:1/2(遺留分割合)×1/2(法定相続分)=1/4
子それぞれ:1/2(遺留分割合)×1/2(法定相続分)×1/3(子供3人のうち1人分)=1/12
※子へは人数分が法定相続分となるため、上記の例では、子に1/3が分配されます。子が4人の場合には、1/4となります。

ここで、被相続人が「全ての財産を愛人に譲る」、「全ての財産を福祉事業に寄付する」、「全ての財産を長男に譲る」といった遺言を遺したとします。この場合、その遺言により自分の遺留分が侵害されても、遺言を無効にすることはできません。

しかし、遺留分を侵害された人は多くの遺産を受け取った人に、もらい過ぎた分を返還するよう取戻しの請求をすることができます。この権利を「遺留分減殺(げんさい)請求権」といいます。遺留分の減殺請求をするには、その旨の意思表示をするだけで十分です。しかし、減殺請求はいつまでもできるというわけではありません。相手方に対し、期限内に行動を起こさなければなりません。期限内に請求したことを明らかにするために、内容証明郵便で活用することをお勧めします。

家族間で内容証明郵便を送ることには抵抗があるかと思います。しかし、請求の時期や相手方への到達日の証拠となるものですので、形式としてやっておく必要があります。

[減殺請求ができる期限]
減殺請求ができる期限は、「民法で相続の開始、及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったとき」から1年間と定められています。「知ったとき」とは

・相続開始(亡くなったこと)を知ったとき・贈与や遺贈がされたことを知ったとき・その贈与等によって自分の遺留分が侵害され、減殺請求の対象と認識したとき

のいずれかを指します。しかし、上記のケースを確認しなかった場合でも、相続開始時から10年を経過すると減殺請求できる権利は消滅します。この場合、遺留分を侵害している相手方との話し合いによって解決されれば良いです。しかし、相手が交渉に応じない場合には、家庭裁判所の調停や審判、裁判によって決着をつけることになります。

減殺請求することができる財産の順位は「遺贈(遺言による財産の一部、または全部)」からとなり、不足があれば「贈与(被相続人からもらった財産)」を減殺することとなります。減殺請求をされた人(財産をもらい過ぎた人)は遺贈された財産の中から支払うこともありますし、自分の資産の中から現金や不動産で支払う場合もあります。財産を既に第三者に譲渡していた場合などは例外として、金銭での弁償を請求することができます。ただ、減殺請求する側が「現金で支払ってくれ」とは請求できません。




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