パートナーズ会報誌（資産家）VOL．20（2018年1月発行）
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あけましておめでとうございます
パートナーズ会員申込みはこちらから
相続税対策で養子縁組を利用する際の注意点
不動産賃貸業の法人成りについて
パートナーズ情報
パートナーズ会報誌（資産家）VOL．19（2017年8月発行）
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広大地の規定が改定されることになりました
【税務情報】
造園は相続財産になるの？
NISA・ジュニアNISAのロールオーバー上限額の撤廃
2017年の路線価公表！なんとバブル期越えも！
『VISION岡山（平成30年1月1日号）』 に掲載されました。
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『Vision岡山』 平成29年1月1日号に、税理士法人パートナーズが掲載されました。
相続・贈与関係に強い事務所
年間2,000件を超える相続・贈与の相談と対応実績、提案力で資産家のお客様へ適切なアドバイスをさせて頂いております。経営革新等支援機関に認定
税理士法人パートナーズは経営産業省の経営革新等支援機関に認定されております。財務、金融および補助金に関する専門的な業務もサポートします。M&A、事業再生、事業承継にも取り組みます
一般社団法人M&A・事業再生支援センターに参加しており、専門家のネットワークによりM&A、事業再生、事業承継にも対応しております。事務所間の連携で迅速な対応
岡山はもちろん、中四国を全面カバー。
お客様のニーズに迅速に対応できる体制を整えております。初回無料相談承り中！
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山陽新聞（平成30年1月1日号） 「私のほうふ」 に掲載されました。
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山陽新聞（平成30年1月1日号）「私のほうふ」に、税理士法人パートナーズが掲載されました。
謹んで新年のお慶び申し上げます。旧年中に賜りましたご厚情に対し、心より御礼申し上げます。
我が国は、世界でも類を見ない超高齢化時代へ突入しております。各年代別では、六十五歳から六十九歳の人口、いわゆる団塊の世代が最も多く、今後年月が経てばさらに高齢化社会に拍車が掛かります。私自身、ここ数年セミナーのご依頼を頂く機会が多くありますが、ご参加頂くお客様の年齢層も年々高くなっていると感じます。これは、個人向けの相続セミナーでも法人向けの事業承継のセミナーでも同様のことが言えます。つまり、各世帯主や会社経営者もご高齢になり、個人、法人共に相続を考えなければならない機会が増えていると思われます。
このように、今後、相続について悩まれる方が多くなることにより、税理士事務所として、お客様の相続や事業承継の対策をご提案する役割が重要になってくると思います。ご相談頂くお客様へベストなご提案ができるよう、より一層のサービスの強化に努め、お客様にとって本当の「パートナー」になれるよう、本年も精進して参ります。新年にあたり皆様方のご多幸を心より祈念し、今後とも倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
税理士法人パートナーズ 代表社員 川本 洋
