会報誌
パートナーズ会報誌（法人）VOL.13（2016年4月発行）
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平成２８年度
パートナーズ会員申込みはこちらから
税制改正のポイント
法人実効税率「２０％台」への引下げ
生産性向上を促す設備等投資促進税制の縮減・廃止
新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例
高額資産を取得等した場合の制限措置
補助金をうまく活用して販路拡大！
小規模事業者持続化補助金
労働・社会保険、人事労務に関する変更・改正情報
平成２８年３月分から健康保険の料率が変更になります
平成２８年度の雇用保険料率が変更になります
「三年以内既卒者等採用定着奨励金」が新設されました
パートナーズ会報誌（資産家）VOL．14（2016年1月発行）
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もしも何かあったときのために…
エンディングノートの活用
各事務所所長 新年のご挨拶
【税務情報】
効果的に対策ができる生命保険の活用法
簡易課税改正！消費税の基礎と簡易課税
課税される所得税の簡単な速算表
パートナーズ会報誌（資産家）VOL．13（2015年8月発行）
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二世帯住宅を建てた場合の相続のポイント
・小規模宅地等の特例について
・小規模宅地特例
賃貸併用等の二世帯住宅と区分所有の適用関係を確認
【コラム】
老人ホームに入居している場合の小規模宅地等の特例
パートナーズ会報誌（資産家）VOL．12（2015年4月発行）
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平成27年度税制改正ポイント
・住宅取得資金等に係る贈与税の非課税措置等の拡大、延長
・結婚、子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
・教育資金の一括贈与制度の延長、拡充
・ふるさと納税制度の拡充等
税務コラム
相続人名義の預貯金は相続財産に該当
パートナーズ会報誌（資産家）VOL．11（2015年1月発行）
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所得税の確定申告とは？
お忘れではないですか？
償却資産税の申告
【コラム：税制改正】
政府税調、配偶者控除の見直しに選択肢３案を提示
[事例紹介]用紙の有効性について
パートナーズ会報誌（資産家）VOL．10（2014年10月発行）
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平成27年1月1日からの贈与税の仕組み
・相続時精算課税
・贈与税の税率構造
暦年課税の税額計算
【改正】相続財産の譲渡所得の課税の特例
税制改正間近！
相続セミナー情報
パートナーズ会報誌（資産家）VOL．9（2014年4月発行）
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平成26年度税制改正のポイント
個人所得課税
給与所得控除の見直し
資産課税
小規模宅地等の特例
パートナーズ情報～Partners Infomation～
・パートナーズホームページをリニューアルしました
・松山支社が移転しました
・一般社団法人Ｍ＆Ａ事業再生支援センターを立ち上げました
パートナーズ会報誌（資産家）VOL．8（2014年1月発行）
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所得税の確定申告とは？
[税務情報]
最近の税制改正情報
2013年 忘年会開催しました
事務所紹介
税理士法人パートナーズ 広島支社
パートナーズ会報誌（資産家）VOL．7（2013年10月発行）
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相続税・贈与税における
相続時精算課税制度
税務署からのお知らせ
記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます
贈与税の手引き紹介
事務所紹介
税理士法人パートナーズ松山支社
パートナーズ会報誌（資産家）VOL．6（2013年7月発行）
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贈与税改正のポイント
教育資金の一括贈与
コラム～2012年分確定申告、納税人員が増加
消費税改正の注意点
工事請負契約の「経過措置」
税理士法人パートナーズは経営革新等支援期間に認定されました
事務所紹介
税理士法人パートナーズ山陰支社
