会報誌「パートナーズ」個人向け


パートナーズ会報誌(個人)VOL.18(2017年5月発行)

税制改正大綱
配偶者控除の見直し
住宅購入の贈与税と非課税枠
タワーマンションの固定資産税の見直し
(居住用超高級建築物に係る課税の見直し)

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パートナーズ会報誌(個人)VOL.17(2017年1月発行)

所得税の確定申告とは?
小規模宅地等の特例の実務
  判断が難しい事例を検討~老人ホーム入居について~
確定拠出年金制度
パートナーズ情報



パートナーズ会報誌(個人)VOL.16(2016年8月発行)

生前贈与で実は使える?
ジュニアNISA
相続税、贈与税が気になる方
生前対策をおすすめします
専門家が作り上げる本物の対策
安心プラン
税務コラム:相続発生後、どのタイミングで銀行預金口座が凍結されるのか
パートナーズ情報



パートナーズ会報誌(個人)VOL.15(2016年4月発行)

平成27年度確定申告無事に終わりました
・保険金や年金を受け取るときの税金は何?
スムーズに財産を引き継ぐために
民事信託とは
・贈与税の配偶者控除の特例
・三世代同居改修工事にかかる特例
・空き家にかかる譲渡所得の特別控除の特例
年間2000件以上の相続・贈与の相談を受ける事務所が作り上げる“本物の対策”
相続開始前の安心プラン



パートナーズ会報誌(個人)VOL.14(2016年1月発行)

もしも何かあったときのために…
エンディングノートの活用
各事務所所長 新年のご挨拶
【税務情報】
 効果的に対策ができる生命保険の活用法
 簡易課税改正!消費税の基礎と簡易課税
課税される所得税の簡単な速算表



パートナーズ会報誌(個人)VOL.13(2015年8月発行)

二世帯住宅を建てた場合の相続のポイント
・小規模宅地等の特例について
・小規模宅地特例
 賃貸併用等の二世帯住宅と区分所有の適用関係を確認
【コラム】
老人ホームに入居している場合の小規模宅地等の特例



パートナーズ会報誌(個人)VOL.12(2015年4月発行)

平成27年度税制改正ポイント
・住宅取得資金等に係る贈与税の非課税措置等の拡大、延長
・結婚、子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
・教育資金の一括贈与制度の延長、拡充
・ふるさと納税制度の拡充等
税務コラム
相続人名義の預貯金は相続財産に該当



パートナーズ会報誌(個人)VOL.11(2015年1月発行)

所得税の確定申告とは?
お忘れではないですか?
償却資産税の申告
【コラム:税制改正】
政府税調、配偶者控除の見直しに選択肢3案を提示
[事例紹介]用紙の有効性について



パートナーズ会報誌(個人)VOL.10(2014年10月発行)

平成27年1月1日からの贈与税の仕組み
・相続時精算課税
・贈与税の税率構造
暦年課税の税額計算
【改正】相続財産の譲渡所得の課税の特例
税制改正間近!
相続セミナー情報



パートナーズ会報誌(個人)VOL.9(2014年4月発行)

平成26年度税制改正のポイント
個人所得課税
給与所得控除の見直し
資産課税
小規模宅地等の特例
パートナーズ情報~Partners Infomation~
・パートナーズホームページをリニューアルしました
・松山支社が移転しました
・一般社団法人M&A事業再生支援センターを立ち上げました



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