トピックス


1 / 612345...最後 »


人が亡くなった場合には、その人が持っていた財産は相続人に引き継がれます。法律では、亡くなった人のことを「被相続人」と呼び、財産を引き継ぐ権利のある人を「相続人」と呼びます。民法では相続できる人の範囲を定めています。それを「法定相続人」と言います。

 

遺産を相続しようとするとき、必ず条件が必要になります。このときの条件を満たさなければ、遺産相続の権利すら得ることができません。

 

遺産相続の条件
被相続人が亡くなった時点で生存している配偶者がいれば、どんな時でも相続人になります。事実上、離婚状態で別居をしていても、戸籍上配偶者であれば相続人になります。しかし、籍を入れてない内縁関係にある方は相続人にはなりません。

 

また、親族が複数名いる場合は財産を引き継ぐ優先順位が下記のように民法で定められています。

 

[第1順位] 子(孫)
[第2順位] 父母(祖父祖母)
[第3順位] 兄弟姉妹(甥姪)

 

まず、第1順位の子が法定相続人になり、子が既に死亡している場合はその子(孫)が代わりに相続人になります。この、「子もしくは孫」のことを直系卑属といいます。

 

直系卑属とは、子・孫など自分より後の世代で、直線的に連なっている系統の親族のことです。また、直系卑属には養子は含まれますが、兄弟・姉妹、甥・姪、子の配偶者は含まれません。

 

第2順位である父母は、第1順位の子や孫がいなかったり、相続を放棄したりした場合に初めて相続人になります。この相続人を直系尊属といいます。

 

直系尊属は、父母・祖父母など自分より前の世代で、直線的に連なっている系統の親族のことです。また、直系尊属には養父母は含まれますが、叔父・叔母、配偶者の父母・祖父母は含まれません。父母が既に死亡している場合は、祖父祖母が相続人になります。

 

第3順位である兄弟姉妹は、子や孫、父母などがいない場合、またはそれらの全ての人が相続を放棄した場合に初めて相続人になります。

 

このように、相続ができる人の優先順位は決められています。しかし、本来相続人になるべき人が被相続人よりも早く亡くなった場合があります。このときは、「相続人になるべきであった人の子」が代わりとして相続人になります。これを、「代襲相続」といいます。相続が発生する場合には誰に相続をさせるかをルールに従って決めなければいけません。そのため、相続では戸籍の確認も必要となります。

 

しかし、相続人の範囲と優先順位だけでは分からない場合があります。例えば以下のような例があります。

 

【養子は相続人になるのか?】
養子縁組をしていれば、養子も実子と同じように相続人になります。再婚しても、連れ子は相続人にはなりませんが、養子縁組をすれば親子関係が生じ、相続人になります。ただし、特別養子縁組をしている場合は、養親だけを相続できることになっています。また、本当に養子なのかどうかは、亡くなった人とその相続人の戸籍謄本等を、確認してみて初めて分かることなのです。

 

【非摘出子(正式婚姻関係のない男女間に生まれた子)は相続人になるのか?】
非摘出子も父親が認知して正式な手続きがされていれば、実子、養子と同じように相続人になります。

 

【胎児に相続権はあるのか?】
妊婦の夫が亡くなった場合には、妊婦のお腹の胎児にも相続権があります。実際の相続行使は誕生後になります。もし、死んで産まれた場合には相続権は発生しません。

 

【前妻または前夫は相続人になるのか?】
相続人にはなりません。亡くなった時点での配偶者のみが、相続人となります。

 

【前妻または前夫との子は相続人になるのか?】
亡くなった方の実の子は相続人になります。ただし、前妻または前夫の連れ子は相続人にはなりません。ただし、連れ子であっても、亡くなった方と養子縁組をしていると相続人となります。

 

また、養子縁組をしているかどうかは、亡くなった人とその相続人の戸籍謄本などを、確認してみて、初めて分かることなのです。

 

【相続人に行方不明者(音信不通者)がいる場合は?】
相続人には変わりありませんので、行方不明だからといって、相続人からはずすことはできません。もし、行方不明者をはずして遺産分割をしても法的に無効となります。

 

その行方不明者が後から相続権を主張してくると、相続のすべてがやり直しとなってしまいます。このような行方不明者の生死や現住所を把握する方法としては、亡くなった方の戸籍謄本などから、行方不明者の戸籍謄本類と戸籍の附票を取得することで知ることができます。

 

以上、遺産を相続できる人について、だいたい把握できましたでしょうか? 相続人の間違いや勘違いの心配をなくすためには、「亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等」と「その相続人の戸籍謄本等」を取り寄せ、正確な相続人の把握をする必要があります。



山陽新聞(平成30年2月7日号)
「急がれる円滑な事業承継」 に掲載されました。



平成24年に実際に亡くなった人の相続税の課税割合は4.2%です。これは、「亡くなった人100人のうち、相続税がかかるのは4人程度」ということです。何も残さずに亡くなる人は少ないはずなのに、どうして4.2%の人にしか相続税がかからないのでしょうか?

 

相続税がかかるには、条件が必要です。この条件を学ぶことで、あなたに相続税がかかるかどうか判断できるようになります。

 

相続税を支払う人の条件とは
相続税は、財産を相続した全ての人にかかるのではなく、正味の相続財産(プラスの相続財産-マイナスの相続財産)である課税価格が一定の額を超える場合にだけかかります。

 

一定の額以内であれば相続税がかからないわけです。これを基礎控除額といいます。この基礎控除額とは、いったいどのくらいなのでしょうか?

 

基礎控除額=5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

 

例えば、配偶者と子供2人が法定相続人である場合には次のようになります。

 

5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円

 

基礎控除額が8,000万円ということは、この基礎控除額を超える財産の相続があった場合に、初めて相続税の対象となるということです。

 

配偶者と子供2人が相続した財産が8,000万円以下の場合には相続税の対象外となります。8,000万円までの相続額は除外されるからです。また、相続税の申告をする必要もありません。相続税がかからないケースが多いのもうなずけます。

 

 

相続税改正後の基礎控除額
ただ、基礎控除額は、平成27年1月1日より大きく改正されることになりました。今回の改正により、相続税の課税割合は増えると予測されます。

 

では、改正後の基礎控除額はどのくらい変わってくるのでしょうか? これは、「改正後の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数」 へと4割程度減額します。

 

先ほどの例で、配偶者と子供2人が法定相続人である場合には次のようになります。

 

3,000万円+600万円×3人=4,800万円

 

現在の制度では、8,000万円であった基礎控除額が4,800万円になります。つまり配偶者と子供2人が相続した財産が4,800万円を超える場合には、相続税の対象になります。

 

基礎控除額を正確に把握するために、法定相続人を知っておきましょう。法定相続人とは、民法によって定められた相続人のことです。具体的には次の人たちです。

 

① 配偶者と子(孫)
② 配偶者と父母(祖父祖母)
③ 配偶者と兄弟姉妹(甥姪)

 

配偶者は常に相続人になります。それと併せて、法定相続人になる人は①から③の順です。法定相続人の数が分かれば、基礎控除額がどのくらいになるかを把握できます。

 

※1 法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の数をいいます。
例えば、子供2人が財産をもらわず、亡くなった人の配偶者だけが財産をもらっていても、基礎控除額は5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円となります。

 

※2 相続人の中に養子がいる場合には、法定相続人の数に含める養子の数については、次の通り制限があります。

 

<被相続人に実子がいる場合>
→ 養子のうち1人までを法定相続人に含めます。
例えば、配偶者と実子1人、養子2人の場合
5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円
※実子がいるため、養子の数は1人までしか算入できません。

 

<被相続人に実子がいない場合>
→ 養子のうち2人までを法定相続人に含めます。
例えば、配偶者と養子2人の場合
5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円
※実子がいないため、養子の数は2人まで算入できます。

 

ただし、小規模宅地の特例や特定計画山林の特例などを適用することにより、課税価格の合計額が基礎控除額以下となる場合には、相続税の申告をする必要がありますのでご注意下さい。

 

なお、相続税額は、相続財産、法定相続人、基礎控除額などをそれぞれ正確に把握しなければ、算出できません。そのため、必ず税理士にご相談ください。



ずっと人生、もっと人生ふくふくおかやま

プレ創刊号(VOL.0 2017.0)

創刊号(VOL.1 2018.1)

  



被相続人の相続財産は原則、法定相続人が引き継ぐことになります。

 

しかし、本来相続人でない人にも財産を遺したい場合は、財産を贈与する「遺贈」という形で、遺言でその意思を伝えなければなりません。

 

※遺言を作成した被相続人(遺言者)よりも先に、遺言で財産を取得することになる人(受遺者)が死亡しているときは、その死亡した受遺者が受けるべきであった部分は除外されることになります

 

受遺者の相続人がその権利を相続することはできません。しかし、受遺者が亡くなっていることを想定し、遺言書に「受遺者が死亡しているときはその子に遺贈する」という意思表示がされていれば、受遺者の相続人が遺言者からの遺贈を受けることができます。

 

また、遺言書を実行するときに、遺言書に記載されていた財産の一部が既に処分されていた場合は、その部分は除外されますが、その他の遺言条項には影響はありません。

 

遺言は遺言者の一方的な意思表示なので、受け取る側は、遺贈の放棄をすれば「もらわない」という選択が可能ですが、遺贈の形式によって放棄できる期限があるので注意が必要です。

 

包括遺贈 : 遺産を特定することなく割合で指定する形式の場合
相続人と同一の権利義務を有することになるため、通常の相続と同様に、遺贈の放棄や限定承認は「遺贈があったことを知った日から3ヶ月以内」に行う必要があります。

 

 特定遺贈 : 具体的に財産を指定する形式の場合
いつでも遺贈の全部又は一部を放棄することができます。
放棄された遺産については分割協議を行うことになります。
遺贈により財産を取得した者も相続税を納める義務があります。

 

相続税の計算は、相続又は遺贈によって取得した財産の価格の合計が課税遺産総額となります。また、相続税の基礎控除は、受遺者が法定相続人でない場合、基礎控除の計算の数には含まれません。

 

さらに受遺者が被相続人の一親等の血族・配偶者でない場合には、その者の相続税額が2割加算されます。

 

一親等の血族とは、自分を基準とすると養親・養子も含む親と子です。

 

子が既に亡くなり、代襲して相続人となる孫には2割加算はありませんが、子供が生きていて孫を養子としている場合は、子という関係から除かれ、2割加算の対象となります。

 

また、兄弟姉妹以外の相続人は、「遺留分」という、遺言によっても侵害できない権利が与えられています。

 

遺留分を侵害する遺贈となると、遺留分を有する相続人から減殺請求をされてしまい、結局その限度までしか遺贈が認められなくなってしまいますので、遺言を書く際に注意が必要です。




この度、山陰事務所は以下の住所に移転いたしました。

【新住所】
〒683-0001 鳥取県米子市皆生温泉二丁目7番14号

※電話番号、FAX番号は変わりません。

今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。



『Vision岡山』 平成29年1月1日号に、税理士法人パートナーズが掲載されました。
 

相続・贈与関係に強い事務所
年間2,000件を超える相続・贈与の相談と対応実績、提案力で資産家のお客様へ適切なアドバイスをさせて頂いております。

経営革新等支援機関に認定
税理士法人パートナーズは経営産業省の経営革新等支援機関に認定されております。財務、金融および補助金に関する専門的な業務もサポートします。

M&A、事業再生、事業承継にも取り組みます
一般社団法人M&A・事業再生支援センターに参加しており、専門家のネットワークによりM&A、事業再生、事業承継にも対応しております。

事務所間の連携で迅速な対応
岡山はもちろん、中四国を全面カバー。
お客様のニーズに迅速に対応できる体制を整えております。

初回無料相談承り中!
お気軽にご相談ください。
お問い合わせはこちら



山陽新聞(平成30年1月1日号)「私のほうふ」に、税理士法人パートナーズが掲載されました。 

謹んで新年のお慶び申し上げます。旧年中に賜りましたご厚情に対し、心より御礼申し上げます。

我が国は、世界でも類を見ない超高齢化時代へ突入しております。各年代別では、六十五歳から六十九歳の人口、いわゆる団塊の世代が最も多く、今後年月が経てばさらに高齢化社会に拍車が掛かります。私自身、ここ数年セミナーのご依頼を頂く機会が多くありますが、ご参加頂くお客様の年齢層も年々高くなっていると感じます。これは、個人向けの相続セミナーでも法人向けの事業承継のセミナーでも同様のことが言えます。つまり、各世帯主や会社経営者もご高齢になり、個人、法人共に相続を考えなければならない機会が増えていると思われます。
このように、今後、相続について悩まれる方が多くなることにより、税理士事務所として、お客様の相続や事業承継の対策をご提案する役割が重要になってくると思います。ご相談頂くお客様へベストなご提案ができるよう、より一層のサービスの強化に努め、お客様にとって本当の「パートナー」になれるよう、本年も精進して参ります。

新年にあたり皆様方のご多幸を心より祈念し、今後とも倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

税理士法人パートナーズ 代表社員 川本 洋



誠に勝手ながら、弊社では下記の通り年末年始休業とさせていただきます。
お客様にはご不便をお掛けいたしますが、予めご了承いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

<年末年始休業期間>
2017年12月29日(金)~2018年1月3日(水)



弊社では下記の通り休業とさせていただきます。

2017年8月11日(金)~15日(火)


皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようよろしくお願い申し上げます。



1 / 612345...最後 »


確定申告のお悩み相談
受け付けております
相続・贈与をお考えの方 パートナーズ会員募集 会報誌「パートナーズ」バックナンバー もしもの時のために「エンディングノート」 求人情報
求人エントリーは
こちら
パートナーズ アクセス・MAP メディア掲載情報 お問い合わせフォーム 経営革新支援機関
確定申告のお悩み相談
受け付けております
相続・贈与をお考えの方 パートナーズ会員募集 会報誌「パートナーズ」バックナンバー もしもの時のために「エンディングノート」 求人情報
求人エントリーは
こちら
パートナーズ アクセス・MAP メディア掲載情報 お問い合わせフォーム 経営革新支援機関