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2016年7月発行 岡山商科大学同窓会 会報(第22号)に、同大学 客員教授就任の挨拶として弊社の川本が掲載されました。

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平成28年8月1日(月)より新たに徳島事務所を開設致しました。

今後の新しい拠点として、お客様をしっかりとサポートさせていただきます。
引き続きご愛顧を賜りますようお願いします。

詳細は下記のページをご覧ください。

http://zei-partners.com/office/tokushima.html



弊社では下記の通り休業とさせていただきます。

8月11日(木)・8月13日(土)~15日(月)

※8月12日(金)は通常通り営業しております。


皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようよろしくお願い申し上げます。



本日午前11時ごろより、岡山事務所の工事に伴い事務所宛ての電話回線が一時使用不可となっておりましたが、先ほど14時50分ごろに無事復旧致しました。

皆さまにはご不便・ご迷惑をおかけしてしまい、大変申し訳ございませんでした。

今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。



相続が発生した場合、10ヶ月以内に相続税の申告と納付をしなければなりません。この10ヶ月をあなたは長く感じるでしょうか、実は、相続が発生した場合には、相続税の申告以外にも、しなければいけないことがたくさんあります。

例えば、被相続人が亡くなれば、すぐに通夜をとり行わなければなりません。その前に、関係者への連絡や葬儀の準備もあります。葬儀が終われば、葬式費用の処理があり、初七日法要の準備もあります。結局、相続税について、親族や遺族と話をすることすらできないかもしれません。そのため、相続税の申告までの10ヶ月は「短い」と考えるほうが良いでしょう。

ここから、相続税以外の申告や納付について説明をしていきます。

【準確定申告】
被相続人が、確定申告をしなければならない人の場合には、相続税の申告だけではなく、所得税や消費税を払わなければなりません。申告は、被相続人の代わりに、相続人が所得税や消費税の確定申告をします。これを準確定申告といいます。この、準確定申告の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。以下に、準確定申告についての説明をしていきます。

[準確定申告をしなければならない人]
 ・ 自営業を営んでいた人
 ・ 2ヶ所以上から給与を受けていた人
 ・ 給与所得や退職所得以外の所得が合計で20万円以上あった人
 ・ 年間2,000万円を超えた給与所得があった人
 ・ 不動産などを売却した人
 ・ 生命保険や損害保険の一時金や満期金を受け取った人 など

[準確定申告の申告期限]
申告期限 : 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から、10か月以内です。しかし、準確定申告の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。そのため、相続税のことだけではなく、所得税や消費税の申告があることを忘れないよう注意する必要があります。

[申告書の提出先]
提出先 : 被相続人の住所地を管轄とする税務署へ提出

[準確定申告の注意点]
給与について
相続開始時点で被相続人の受給されていない給与は、本来相続税の課税対象となるため、所得税は課税されません。

年金について
相続開始時点で被相続人の受給されていない年金は、被相続人の所得税の課税対象にはなりません。この年金を受給した相続人の一時所得となり、確定申告することになります。また、相続税の課税対象にならないため、相続税は課税されません。

不動産収入について
原則として、契約等により支給日が定められているものは、その支給日。契約等により支給日が定められていないものは、その支給を受けた日です。

※不動産収入の例外
次のいずれにも該当する場合には、その年の貸付期間に対応するものを収入に計上することができる
 ・ 帳簿に継続して記帳し、それに基づき不動産所得の金額を計算している
 ・ 継続的にその年中の貸付期間に対応する収入金額を計上している
 ・ 帳簿上その賃借料にかかる前受収益及び未収収益の経理を行っている

固定資産税について
準確定申告で固定資産税を必要経費に算入する場合には、固定資産税の通知がきた時点が相続開始前なのか相続開始後なのかで異なります。
(相続開始前に固定資産税の通知がきた場合)
「全額」・「納期到来分」・「実際に納付した額」のいずれかを必要経費に算入でき、有利な方法を選択することができます。
(相続開始後に固定資産税の通知がきた場合)
被相続人の準確定申告では必要経費とできず、相続人の確定申告で必要経費に算入することになります。

医療費控除について
被相続人が亡くなられた日までに被相続人が支払った医療費が対象になります。しかし、被相続人が亡くなった後に支払った医療費については、準確定申告の控除対象にはなりませんが、相続税の計算の際、債務として控除することができます。また、被相続人と生計を一にしていた親族が負担した場合には、その方の確定申告で医療費控除の対象となります。

社会保険料、生命保険料、地震保険料控除等について
被相続人が亡くなられた日までに被相続人が支払った保険料等の額が対象になります。

配偶者控除、扶養控除について
被相続人が亡くなられた日の現況で判定します。



今回は「相続税の納め方」について簡単に説明をしていきます。

相続税はどのように納めるのでしょうか?

相続税は原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から、10か月以内に現金で(それも一括で)納めなくてはなりません。税金の納付場所は、金融機関(銀行、郵便局等)または所轄税務署です。もし、納付が定められた期限に遅れた場合など、期限までに納付されないときは、延滞税を本税と併せて納付する必要がありますので注意して下さい。

現金で一括で納めることが困難な場合は、どうすればよいのでしょうか?

「延納」と「物納」という二つの制度があります。
延納とは、期限内に現金で一括で納めることが困難な場合に、延納申請をして、相続税を5年~20年で分割して払う方法です。ただし、延納は年3.6%~6.0%の利子税を払う必要があります。

また、担保として何を提供したかによって、延納期間や利子税が異なります。金融機関から借りて納税をした方が、利率が低いこともありますので検討は必要です。ただし、延納ができる条件は決められていて、下記に記す要件をすべて満たさなければなりません。
① 相続税が10万円を超えていること
② 現金納付を困難とする理由があり、その納付を困難とする金額の範囲内であること
③ 相続税の納期限までに申請書を税務署に提出すること
④ 延納税額が50万円以上で、かつ、延納期間が4年以上であるときには、延納税額に相当する担保を提供すること

物納とは、不動産などの金銭以外の資産を多く相続した際に、相続財産である不動産や国債・地方債などの「モノ」で相続税を納める方法です。現金で一括で納めることはもちろんのこと、延納によっても現金で納めることが困難な場合に適応されます。

延納と同様に、物納ができる条件は決められています。次の要件のすべてを満たす場合に、物納の許可が受けられます。

① 延納によっても、現金で納めることを困難とする理由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること
② 相続税の納期限までに申請書を税務署に提出すること
③ 物納を申請する財産が優先順位に従っていること
※ 物納に充てることができる財産は、相続財産のうち、以下の財産に限定されています。その財産が2種類以上ある場合の優先順位が決められています。
 第1順位 … 国債、地方債、不動産、船舶
 第2順位 … 社債、株式、証券投資信託、貸付信託の受益証券
 第3順位 … 動産(自動車、家具など)
※特定登録美術品は、上記順位にかかわらず物納に充てることができます。

④ 物納を申請する財産が、物納ができるもの(物納適格財産)であること
※ 相続財産の中でも物納ができないもの(物納不適格財産)と、他に適当な財産がないときにだけ認められるもの(物納劣後財産)があります。

【物納的確財産】
物納ができる財産
【物納不適格財産】
担保権がされている不動産、権利の帰属について争いがある不動産、境界が明らかでない土地など
【物納劣後財産】
耕作権等が設定されている土地、法令の規定に違反して建築された建物及び敷地、土地区画整理法による土地区画整理事業等の施行に係る土地につき仮換地又は一時利用地の指定がされていない土地など



今日は相続の開始についてお話します。

相続は民法により、「死亡によって開始する」と決められています。

つまり、相続は被相続人が死亡した瞬間から開始されます。
被相続人が死亡すれば、その相続財産は相続人の意志や内心などにかかわらず、
相続人にまとめて承継されることになります。

では、相続における「死亡」とはどういう意味なのでしょうか。
実は、死亡には医師によって死亡が認められた自然的な死亡のほかに、
法律上、死亡とみなされる「失跡宣告」や「認定死亡」を含む3種類があります。

以下に、法律上、死亡と認められた失踪宣告、認定死亡の特徴について記していきます。

 失跡宣告

失跡宣告とは、人が行方不明になり一定期間、生死が不明の状態となった場合、
その不明者を法的に死亡とする制度です。
これは、生死不明な状態が長く続いた場合、
残された配偶者が再婚できないなどの問題が生じてくるからです。
失踪宣告は、配偶者や相続人が家庭裁判所に申し立て、
認められれば死亡とみなして相続が開始されます。

失踪宣告には、「普通失踪」と「特別失踪」の2種類があります。

普通失踪(蒸発など):7年以上所在が不明の場合、家庭裁判所に申請

特別失踪(災難など):災難が去って1年以上、生死が不明の場合、家庭裁判所に申請

 認定死亡

認定死亡とは、水難・火災・震災など、生死の不明な者(死体が発見できていない者)で、
死亡の可能性が高い場合、死亡と認定する制度です。
取り調べにあたった海上保安庁や警察などの官公庁が死亡を認定して、
認められれば死亡と確定されて相続が開始されます。

なお、失踪宣告と認定死亡は
「不明者が実際に死亡したかどうかはわからないが、
死亡した可能性があるので死亡したものとして取り扱う」という点では同じです。
しかし、詳細については違いがあるので、相違点を下記に記していきます。

 死亡の確実性
 失踪宣告:不明者の生死が不明であっても使用することがある

 認定死亡:不明者が死亡している可能性が高い場合に使用する

 認定される機関
 失踪宣告:家庭裁判所が裁判で決定

 認定死亡:官公庁が死亡を認定し、戸籍事務を取り扱う市町村長に報告

 法的効果
 失踪宣告:不明者に対して死亡したと「みなす」

 ※「みなす」とは「法的に認める」という意味も含まれています。
このため、実際に不明者が生きていた場合でも、すぐに失踪宣告が取り消されることはなく、
再度、家庭裁判所で失踪宣告取消の裁判をしなければなりません。

 認定死亡:不明者に対して死亡したと「推定」

 ※「推定」であるため、推定の事象を覆す根拠
(例えば不明者が実際に生きているなど)を示せば取り消されます。
つまり、戸籍の死亡の記載は訂正されることになります。

失踪宣告と認定死亡には、このような違いがあります。



相続が発生した場合、10ヶ月以内に相続税の申告と納付をしなければなりません。この10ヶ月をあなたは長く感じるでしょうか、実は、相続が発生した場合には、相続税の申告以外にも、しなければいけないことがたくさんあります。

例えば、被相続人が亡くなれば、すぐに通夜をとり行わなければなりません。その前に、関係者への連絡や葬儀の準備もあります。葬儀が終われば、葬式費用の処理があり、初七日法要の準備もあります。結局、相続税について、親族や遺族と話をすることすらできないかもしれません。そのため、相続税の申告までの10ヶ月は「短い」と考えるほうが良いでしょう。

ここから、相続税以外の申告や納付について説明をしていきます。

【準確定申告】
被相続人が、確定申告をしなければならない人の場合には、相続税の申告だけではなく、所得税や消費税を払わなければなりません。申告は、被相続人の代わりに、相続人が所得税や消費税の確定申告をします。これを準確定申告といいます。この、準確定申告の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。以下に、準確定申告についての説明をしていきます。

[準確定申告をしなければならない人]
 ・ 自営業を営んでいた人
 ・ 2ヶ所以上から給与を受けていた人
 ・ 給与所得や退職所得以外の所得が合計で20万円以上あった人
 ・ 年間2,000万円を超えた給与所得があった人
 ・ 不動産などを売却した人
 ・ 生命保険や損害保険の一時金や満期金を受け取った人 など

[準確定申告の申告期限]
申告期限 : 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から、10か月以内です。しかし、準確定申告の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。そのため、相続税のことだけではなく、所得税や消費税の申告があることを忘れないよう注意する必要があります。

[申告書の提出先]
提出先 : 被相続人の住所地を管轄とする税務署へ提出

[準確定申告の注意点]
給与について
相続開始時点で被相続人の受給されていない給与は、本来相続税の課税対象となるため、所得税は課税されません。

年金について
相続開始時点で被相続人の受給されていない年金は、被相続人の所得税の課税対象にはなりません。この年金を受給した相続人の一時所得となり、確定申告することになります。また、相続税の課税対象にならないため、相続税は課税されません。

不動産収入について
原則として、契約等により支給日が定められているものは、その支給日。契約等により支給日が定められていないものは、その支給を受けた日です。

※不動産収入の例外
次のいずれにも該当する場合には、その年の貸付期間に対応するものを収入に計上することができる
 ・ 帳簿に継続して記帳し、それに基づき不動産所得の金額を計算している
 ・ 継続的にその年中の貸付期間に対応する収入金額を計上している
 ・ 帳簿上その賃借料にかかる前受収益及び未収収益の経理を行っている

固定資産税について
準確定申告で固定資産税を必要経費に算入する場合には、固定資産税の通知がきた時点が相続開始前なのか相続開始後なのかで異なります。
(相続開始前に固定資産税の通知がきた場合)
「全額」・「納期到来分」・「実際に納付した額」のいずれかを必要経費に算入でき、有利な方法を選択することができます。
(相続開始後に固定資産税の通知がきた場合)
被相続人の準確定申告では必要経費とできず、相続人の確定申告で必要経費に算入することになります。

医療費控除について
被相続人が亡くなられた日までに被相続人が支払った医療費が対象になります。しかし、被相続人が亡くなった後に支払った医療費については、準確定申告の控除対象にはなりませんが、相続税の計算の際、債務として控除することができます。また、被相続人と生計を一にしていた親族が負担した場合には、その方の確定申告で医療費控除の対象となります。

社会保険料、生命保険料、地震保険料控除等について
被相続人が亡くなられた日までに被相続人が支払った保険料等の額が対象になります。

配偶者控除、扶養控除について
被相続人が亡くなられた日の現況で判定します。



今回は、「相続でよくある遺産分割とはなにか」についてお話します。

遺産分割とは、その名の通り、被相続人の遺した財産を相続人で分けることです。

しかし、被相続人の財産を分割する作業はとても大変です。
なぜなら、相続人を特定し、相続をする財産について全員の同意が必要だからです。

また、相続税の申告が不要の場合、分割の作業すらしていないこともあります。
しかも遺産分割の期限がないので、いつでもできるという意識から先延ばしになり、
結果、先代や先々代の名義のままになっていることもあります。

遺産分割されるまでは、相続人全員に相続する権利がある状態なので、
いつまでも共同相続人の共有状態となっています。

長年にわたり固定資産税を負担していたからといっても、
共同相続人代表として支払っていただけで、取得したことにはなっていませんので注意が必要です。

相続人が亡くなれば、またその相続人が対象として増えますので、世代が代わるたびにどんどん複雑になります。

その土地を売却したり、担保提供したりする場合は、その共同相続人全員の同意を得なければならず、困ったことになりかねないので、なるべく早いうちに分割手続を行うことが大切です。

以下に遺産分割についての詳細を説明していきます。

遺産を分割するときには基準があります
遺産を分割し、相続した後にその財産を管理できるかなども分割をするときの基準になります。
民法では、遺産分割の基準として、
「遺産に属する物・権利の種類・性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態、
生活の状況その他一切の事情を考慮してしなければならない」としています。

遺産分割の流れ
遺産分割は【遺言】 → 【協議】 → 【調停・審判・裁判】 の順序で行われます。

【遺言】についての説明
遺言により、自分が本来、相続人としてもらえる最低限の財産よりも少なかった場合
(遺留分の侵害)には遺留分減殺請求をすれば、遺留分相当の遺産を取り戻すことができます。
※遺留分減殺請求については遺言で可能な行為:認められること、できないことを参照

【協議】についての説明
以下の場合には、相続人全員で遺産分割協議を行います。
 ・ 遺言がない
 ・ 遺言により指定されている内容を変更したい
 ・ 遺言から漏れている財産がある
 ・ 遺言で相続分の指定のみされている

遺産分割協議は、相続人全員で行わなければならず、
1人でも欠けていれば無効となります。
一方、「1人の相続人が全ての財産を取得する」など、
どのような内容であっても、全員の同意があれば成立します。
全員の合意に至れば、遺産分割協議書を作成します。

【調停・審判・裁判】についての説明
共同相続人の間で協議がまとまらなかった場合、
各相続人は家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることができます。
調停は、調停官・調停委員が入り話し合いで合意へと導く手続です。
調停が成立しない場合は、審判手続きへと移行します。

このように、相続が発生したときには相続財産についてさまざまなことを考慮しないといけません。
そして、相続に携わる人たちが集まり、全員が同意しなければなりません。

また、簡単に分割ができれば良いですが、
遺言の有無や協議の難航など問題があった場合には、
時間も取られるので事前に綿密なスケジュールを決めておく必要があります。



前回は「死亡保険金がおりたときの相続の注意点」について掲載いたしました。

今回は名義預金についてご説明します。

名義預金とは、自分以外の名義で作った預金口座で、実質的な所有がその名義人と違うことをいいます。

例えば、「成人したら渡そう」「自分が死んだら渡そう」と、奥さんや子、孫の名義で通帳を作り、
長い間少しずつ預金してきた通帳はありませんか?
家族の名義で作った通帳とその印鑑を家族に渡さず、口座を作った人が持ったままになっていませんか?
それが、「名義預金」です。いわば名義だけを借りている預金です。

本来、贈与とは、あげる側が「あげる」、もらう側が「もらう」という両方の認識が必要です。

しかし、預金口座を作ったことで「あげる」意思表示はできていても、
もらう側はその存在を知らされておらず、そのお金を自分の思うように使えない場合がよくあります。
これでは、「もらう」側の意思表示がされているとはいえず、贈与にはなりません。

贈与にならないということは、所有権は口座名義人ではなく、預金した人のものとされ、
預金した人が亡くなった場合には、「相続財産」となってしまいます。

この「名義預金」は相続税の申告でよく問題になります。

税務調査でも指摘されることの多い項目です。

名義預金と判断されないために、何らかの「贈与の裏づけ」を準備しておく必要があります。
以下に、贈与の裏づけとなる対策をあげます。

 ・贈与契約書を作っておく

 ・預金口座の名義人が自分で通帳と印鑑を管理する

 ・実際にそのお金を自分のために使う

 ・贈与税の申告をしておく(年110万円を超える場合は、贈与税の申告が必要です)

贈与の申告の必要がない場合でも、
口座名義人が自分の好きなようにお金を使える環境や状態であることが大切です。

早く渡すと使ってしまいそうだという心配もあると思います。
しかし、名義預金と認定されれば相続対策としての効果がなくなってしまいますので、とくに注意が必要です。



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