トピックス


2 / 512345


誠に勝手ながら、この度、税理士法人パートナーズのサーバー増設に伴い、3日間工事を行います。
これに伴いまして、11月18日(金)は臨時休業とさせていただきます。
なお、振替日として11月23日(水・祝)は通常営業いたします。

皆様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。



この度、地域の電気工事よる全館停電のため、下記日程において、電話およびFAXが不通となります。
皆様にはご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

【実施日程】
2016年9月30日(金)14:00 ~ 15:00
※この間、固定電話・FAXの受発信が出来ません。

【実施場所】
岡山事務所( 岡山県岡山市北区下中野1222-9 )



事務所の工事に伴い、以下の日時にて岡山事務所宛ての電話回線が使用不可となります。

・8月27日(土) 9:00~16:00
・9月3日(土) 9:00~13:00


皆さまには、ご不便・ご迷惑をおかけ致しますが、何卒よろしくお願い申しあげます。



2016年7月発行 岡山商科大学同窓会 会報(第22号)に、同大学 客員教授就任の挨拶として弊社の川本が掲載されました。

岡山商科大学 会報岡山商科大学 会報



平成28年8月1日(月)より新たに徳島事務所を開設致しました。

今後の新しい拠点として、お客様をしっかりとサポートさせていただきます。
引き続きご愛顧を賜りますようお願いします。

詳細は下記のページをご覧ください。

http://zei-partners.com/office/tokushima.html



弊社では下記の通り休業とさせていただきます。

8月11日(木)・8月13日(土)~15日(月)

※8月12日(金)は通常通り営業しております。


皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようよろしくお願い申し上げます。



本日午前11時ごろより、岡山事務所の工事に伴い事務所宛ての電話回線が一時使用不可となっておりましたが、先ほど14時50分ごろに無事復旧致しました。

皆さまにはご不便・ご迷惑をおかけしてしまい、大変申し訳ございませんでした。

今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。



相続が発生した場合、10ヶ月以内に相続税の申告と納付をしなければなりません。この10ヶ月をあなたは長く感じるでしょうか、実は、相続が発生した場合には、相続税の申告以外にも、しなければいけないことがたくさんあります。

例えば、被相続人が亡くなれば、すぐに通夜をとり行わなければなりません。その前に、関係者への連絡や葬儀の準備もあります。葬儀が終われば、葬式費用の処理があり、初七日法要の準備もあります。結局、相続税について、親族や遺族と話をすることすらできないかもしれません。そのため、相続税の申告までの10ヶ月は「短い」と考えるほうが良いでしょう。

ここから、相続税以外の申告や納付について説明をしていきます。

【準確定申告】
被相続人が、確定申告をしなければならない人の場合には、相続税の申告だけではなく、所得税や消費税を払わなければなりません。申告は、被相続人の代わりに、相続人が所得税や消費税の確定申告をします。これを準確定申告といいます。この、準確定申告の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。以下に、準確定申告についての説明をしていきます。

[準確定申告をしなければならない人]
 ・ 自営業を営んでいた人
 ・ 2ヶ所以上から給与を受けていた人
 ・ 給与所得や退職所得以外の所得が合計で20万円以上あった人
 ・ 年間2,000万円を超えた給与所得があった人
 ・ 不動産などを売却した人
 ・ 生命保険や損害保険の一時金や満期金を受け取った人 など

[準確定申告の申告期限]
申告期限 : 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から、10か月以内です。しかし、準確定申告の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。そのため、相続税のことだけではなく、所得税や消費税の申告があることを忘れないよう注意する必要があります。

[申告書の提出先]
提出先 : 被相続人の住所地を管轄とする税務署へ提出

[準確定申告の注意点]
給与について
相続開始時点で被相続人の受給されていない給与は、本来相続税の課税対象となるため、所得税は課税されません。

年金について
相続開始時点で被相続人の受給されていない年金は、被相続人の所得税の課税対象にはなりません。この年金を受給した相続人の一時所得となり、確定申告することになります。また、相続税の課税対象にならないため、相続税は課税されません。

不動産収入について
原則として、契約等により支給日が定められているものは、その支給日。契約等により支給日が定められていないものは、その支給を受けた日です。

※不動産収入の例外
次のいずれにも該当する場合には、その年の貸付期間に対応するものを収入に計上することができる
 ・ 帳簿に継続して記帳し、それに基づき不動産所得の金額を計算している
 ・ 継続的にその年中の貸付期間に対応する収入金額を計上している
 ・ 帳簿上その賃借料にかかる前受収益及び未収収益の経理を行っている

固定資産税について
準確定申告で固定資産税を必要経費に算入する場合には、固定資産税の通知がきた時点が相続開始前なのか相続開始後なのかで異なります。
(相続開始前に固定資産税の通知がきた場合)
「全額」・「納期到来分」・「実際に納付した額」のいずれかを必要経費に算入でき、有利な方法を選択することができます。
(相続開始後に固定資産税の通知がきた場合)
被相続人の準確定申告では必要経費とできず、相続人の確定申告で必要経費に算入することになります。

医療費控除について
被相続人が亡くなられた日までに被相続人が支払った医療費が対象になります。しかし、被相続人が亡くなった後に支払った医療費については、準確定申告の控除対象にはなりませんが、相続税の計算の際、債務として控除することができます。また、被相続人と生計を一にしていた親族が負担した場合には、その方の確定申告で医療費控除の対象となります。

社会保険料、生命保険料、地震保険料控除等について
被相続人が亡くなられた日までに被相続人が支払った保険料等の額が対象になります。

配偶者控除、扶養控除について
被相続人が亡くなられた日の現況で判定します。



今回は「相続税の納め方」について簡単に説明をしていきます。

相続税はどのように納めるのでしょうか?

相続税は原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から、10か月以内に現金で(それも一括で)納めなくてはなりません。税金の納付場所は、金融機関(銀行、郵便局等)または所轄税務署です。もし、納付が定められた期限に遅れた場合など、期限までに納付されないときは、延滞税を本税と併せて納付する必要がありますので注意して下さい。

現金で一括で納めることが困難な場合は、どうすればよいのでしょうか?

「延納」と「物納」という二つの制度があります。
延納とは、期限内に現金で一括で納めることが困難な場合に、延納申請をして、相続税を5年~20年で分割して払う方法です。ただし、延納は年3.6%~6.0%の利子税を払う必要があります。

また、担保として何を提供したかによって、延納期間や利子税が異なります。金融機関から借りて納税をした方が、利率が低いこともありますので検討は必要です。ただし、延納ができる条件は決められていて、下記に記す要件をすべて満たさなければなりません。
① 相続税が10万円を超えていること
② 現金納付を困難とする理由があり、その納付を困難とする金額の範囲内であること
③ 相続税の納期限までに申請書を税務署に提出すること
④ 延納税額が50万円以上で、かつ、延納期間が4年以上であるときには、延納税額に相当する担保を提供すること

物納とは、不動産などの金銭以外の資産を多く相続した際に、相続財産である不動産や国債・地方債などの「モノ」で相続税を納める方法です。現金で一括で納めることはもちろんのこと、延納によっても現金で納めることが困難な場合に適応されます。

延納と同様に、物納ができる条件は決められています。次の要件のすべてを満たす場合に、物納の許可が受けられます。

① 延納によっても、現金で納めることを困難とする理由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること
② 相続税の納期限までに申請書を税務署に提出すること
③ 物納を申請する財産が優先順位に従っていること
※ 物納に充てることができる財産は、相続財産のうち、以下の財産に限定されています。その財産が2種類以上ある場合の優先順位が決められています。
 第1順位 … 国債、地方債、不動産、船舶
 第2順位 … 社債、株式、証券投資信託、貸付信託の受益証券
 第3順位 … 動産(自動車、家具など)
※特定登録美術品は、上記順位にかかわらず物納に充てることができます。

④ 物納を申請する財産が、物納ができるもの(物納適格財産)であること
※ 相続財産の中でも物納ができないもの(物納不適格財産)と、他に適当な財産がないときにだけ認められるもの(物納劣後財産)があります。

【物納的確財産】
物納ができる財産
【物納不適格財産】
担保権がされている不動産、権利の帰属について争いがある不動産、境界が明らかでない土地など
【物納劣後財産】
耕作権等が設定されている土地、法令の規定に違反して建築された建物及び敷地、土地区画整理法による土地区画整理事業等の施行に係る土地につき仮換地又は一時利用地の指定がされていない土地など



今日は相続の開始についてお話します。

相続は民法により、「死亡によって開始する」と決められています。

つまり、相続は被相続人が死亡した瞬間から開始されます。
被相続人が死亡すれば、その相続財産は相続人の意志や内心などにかかわらず、
相続人にまとめて承継されることになります。

では、相続における「死亡」とはどういう意味なのでしょうか。
実は、死亡には医師によって死亡が認められた自然的な死亡のほかに、
法律上、死亡とみなされる「失跡宣告」や「認定死亡」を含む3種類があります。

以下に、法律上、死亡と認められた失踪宣告、認定死亡の特徴について記していきます。

 失跡宣告

失跡宣告とは、人が行方不明になり一定期間、生死が不明の状態となった場合、
その不明者を法的に死亡とする制度です。
これは、生死不明な状態が長く続いた場合、
残された配偶者が再婚できないなどの問題が生じてくるからです。
失踪宣告は、配偶者や相続人が家庭裁判所に申し立て、
認められれば死亡とみなして相続が開始されます。

失踪宣告には、「普通失踪」と「特別失踪」の2種類があります。

普通失踪(蒸発など):7年以上所在が不明の場合、家庭裁判所に申請

特別失踪(災難など):災難が去って1年以上、生死が不明の場合、家庭裁判所に申請

 認定死亡

認定死亡とは、水難・火災・震災など、生死の不明な者(死体が発見できていない者)で、
死亡の可能性が高い場合、死亡と認定する制度です。
取り調べにあたった海上保安庁や警察などの官公庁が死亡を認定して、
認められれば死亡と確定されて相続が開始されます。

なお、失踪宣告と認定死亡は
「不明者が実際に死亡したかどうかはわからないが、
死亡した可能性があるので死亡したものとして取り扱う」という点では同じです。
しかし、詳細については違いがあるので、相違点を下記に記していきます。

 死亡の確実性
 失踪宣告:不明者の生死が不明であっても使用することがある

 認定死亡:不明者が死亡している可能性が高い場合に使用する

 認定される機関
 失踪宣告:家庭裁判所が裁判で決定

 認定死亡:官公庁が死亡を認定し、戸籍事務を取り扱う市町村長に報告

 法的効果
 失踪宣告:不明者に対して死亡したと「みなす」

 ※「みなす」とは「法的に認める」という意味も含まれています。
このため、実際に不明者が生きていた場合でも、すぐに失踪宣告が取り消されることはなく、
再度、家庭裁判所で失踪宣告取消の裁判をしなければなりません。

 認定死亡:不明者に対して死亡したと「推定」

 ※「推定」であるため、推定の事象を覆す根拠
(例えば不明者が実際に生きているなど)を示せば取り消されます。
つまり、戸籍の死亡の記載は訂正されることになります。

失踪宣告と認定死亡には、このような違いがあります。



2 / 512345

確定申告のお悩み相談
受け付けております
相続・贈与をお考えの方 パートナーズ会員募集 会報誌「パートナーズ」バックナンバー もしもの時のために「エンディングノート」 求人情報
求人エントリーは
こちら
パートナーズ アクセス・MAP メディア掲載情報 お問い合わせフォーム 経営革新支援機関