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被相続人の相続財産は原則、法定相続人が引き継ぐことになります。

 

しかし、本来相続人でない人にも財産を遺したい場合は、財産を贈与する「遺贈」という形で、遺言でその意思を伝えなければなりません。

 

※遺言を作成した被相続人(遺言者)よりも先に、遺言で財産を取得することになる人(受遺者)が死亡しているときは、その死亡した受遺者が受けるべきであった部分は除外されることになります

 

受遺者の相続人がその権利を相続することはできません。しかし、受遺者が亡くなっていることを想定し、遺言書に「受遺者が死亡しているときはその子に遺贈する」という意思表示がされていれば、受遺者の相続人が遺言者からの遺贈を受けることができます。

 

また、遺言書を実行するときに、遺言書に記載されていた財産の一部が既に処分されていた場合は、その部分は除外されますが、その他の遺言条項には影響はありません。

 

遺言は遺言者の一方的な意思表示なので、受け取る側は、遺贈の放棄をすれば「もらわない」という選択が可能ですが、遺贈の形式によって放棄できる期限があるので注意が必要です。

 

包括遺贈 : 遺産を特定することなく割合で指定する形式の場合
相続人と同一の権利義務を有することになるため、通常の相続と同様に、遺贈の放棄や限定承認は「遺贈があったことを知った日から3ヶ月以内」に行う必要があります。

 

 特定遺贈 : 具体的に財産を指定する形式の場合
いつでも遺贈の全部又は一部を放棄することができます。
放棄された遺産については分割協議を行うことになります。
遺贈により財産を取得した者も相続税を納める義務があります。

 

相続税の計算は、相続又は遺贈によって取得した財産の価格の合計が課税遺産総額となります。また、相続税の基礎控除は、受遺者が法定相続人でない場合、基礎控除の計算の数には含まれません。

 

さらに受遺者が被相続人の一親等の血族・配偶者でない場合には、その者の相続税額が2割加算されます。

 

一親等の血族とは、自分を基準とすると養親・養子も含む親と子です。

 

子が既に亡くなり、代襲して相続人となる孫には2割加算はありませんが、子供が生きていて孫を養子としている場合は、子という関係から除かれ、2割加算の対象となります。

 

また、兄弟姉妹以外の相続人は、「遺留分」という、遺言によっても侵害できない権利が与えられています。

 

遺留分を侵害する遺贈となると、遺留分を有する相続人から減殺請求をされてしまい、結局その限度までしか遺贈が認められなくなってしまいますので、遺言を書く際に注意が必要です。




この度、山陰事務所は以下の住所に移転いたしました。

【新住所】
〒683-0001 鳥取県米子市皆生温泉二丁目7番14号

※電話番号、FAX番号は変わりません。

今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。



『Vision岡山』 平成29年1月1日号に、税理士法人パートナーズが掲載されました。
 

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山陽新聞(平成30年1月1日号)「私のほうふ」に、税理士法人パートナーズが掲載されました。 

謹んで新年のお慶び申し上げます。旧年中に賜りましたご厚情に対し、心より御礼申し上げます。

我が国は、世界でも類を見ない超高齢化時代へ突入しております。各年代別では、六十五歳から六十九歳の人口、いわゆる団塊の世代が最も多く、今後年月が経てばさらに高齢化社会に拍車が掛かります。私自身、ここ数年セミナーのご依頼を頂く機会が多くありますが、ご参加頂くお客様の年齢層も年々高くなっていると感じます。これは、個人向けの相続セミナーでも法人向けの事業承継のセミナーでも同様のことが言えます。つまり、各世帯主や会社経営者もご高齢になり、個人、法人共に相続を考えなければならない機会が増えていると思われます。
このように、今後、相続について悩まれる方が多くなることにより、税理士事務所として、お客様の相続や事業承継の対策をご提案する役割が重要になってくると思います。ご相談頂くお客様へベストなご提案ができるよう、より一層のサービスの強化に努め、お客様にとって本当の「パートナー」になれるよう、本年も精進して参ります。

新年にあたり皆様方のご多幸を心より祈念し、今後とも倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

税理士法人パートナーズ 代表社員 川本 洋



誠に勝手ながら、弊社では下記の通り年末年始休業とさせていただきます。
お客様にはご不便をお掛けいたしますが、予めご了承いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

<年末年始休業期間>
2017年12月29日(金)~2018年1月3日(水)



弊社では下記の通り休業とさせていただきます。

2017年8月11日(金)~15日(火)


皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようよろしくお願い申し上げます。



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media_20170104『山陽新聞』 平成29年1月4日号に、税理士法人パートナーズが掲載されました。




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