【国民健康保険】令和7年度から上限額が3万円引き上げ【109万円】

厚生労働省は、個人事業主やフリーランス等が加入する国民健康保険について、来年度から年間保険料の上限額を3万円引き上げ、109万円とする方針を固めました。
この保険料の見直しは、少子高齢化の進行に伴って拡大し続ける医療費の財源確保を目的としており、上限額の引き上げはこれで4年連続となります。

保険料の内訳

国民健康保険の保険料は、「医療分」と「介護保険」に分かれています。
今回引き上げの対象となるのは「医療分」で、今年度の上限額89万円から3万円が増額され、来年度からは92万円になる見通しです。一方、40～64歳の人が納める「介護保険」の年間保険料は、今年度と変わらず17万円で据え置かれます。
そのため、来年度の保険料全体の上限額は、92万円（医療分）と17万円（介護保険）を合わせて109万円となります。

引き上げの影響を受ける高所得者層の割合は？

今回の年間保険料上限引き上げにより影響を受けるのは、単身世帯では年収約1,170万円以上の世帯だと試算されています。この世帯は、国民健康保険に加入している世帯のうち、約1.5％に該当すると見込まれています。
この上限額見直しは、ボリュームゾーンである中間所得者層の負担を抑えつつ、必要な財源を確保するためには、高所得者層の負担が必要であるという計算結果に基づいています。

まとめ

毎年のように国民健康保険の保険料上限額が引き上げられていますが、来年度も3万円の増額が予定されています。
上限額引き上げの影響を受ける世帯は全体の約1.5％とされていますが、少子高齢化の影響は今後も続くことが予想されます。