【社会保険】“106万円の壁”撤廃へ

社会保険における「106万円の壁」がパート労働者の働き控えの一因ともされるなか、厚生労働省が将来的にこの制度を撤廃する方針を示したことが明らかになりました。物価高騰の影響が続く状況において、社会保険の加入要件が広がることで保険料の負担がさらに増加し、各家庭の可処分所得がさらに減少する可能性が懸念されています。

「106万円の壁」撤廃の内容

現在、パートタイムやアルバイトなど短時間で働く労働者が次の要件を満たす場合には、厚生年金への加入が必要とされています。

このうち、厚生労働省は年収（賃金）要件を撤廃する方向で最終調整を行っているだけでなく、企業規模の要件についても廃止を検討しているとのことです。
仮に企業規模や年収要件が廃止された場合には、「週20時間の労働」が新たな壁に置き換わる可能性が考えられます。

企業による肩代わり案も浮上

「106万円の壁」の撤廃による労働者の手取額減少に対処するために、企業が保険料の負担を肩代わりする案も浮上しています。
通常、社会保険料は企業と労働者で半分ずつ負担しますが、壁撤廃によるパートやアルバイトの負担を軽減するために、保険料の負担割合を変更する特例措置が導入される可能性もあるようです。
しかし、すべての企業が社会保険料の負担増加に耐えられるわけではないため、業務委託への切り替えやAI技術の活用などにより、雇用機会が失われるリスクも懸念されています。

まとめ

社会保険における「106万円の壁」が、将来的に撤廃される方針であることが明らかになりました。
企業が保険料負担を肩代わりする案も出ている中、中小企業や家計が疲弊している現状において、どのような制度改正が行われるのか、今後の動向が注目されています。