メディア掲載情報

山陽新聞（平成29年1月1日号）「私のほうふ」に、税理士法人パートナーズが掲載されました。

謹んで新春のお喜びを申し上げます。旧年中に賜りましたご厚情に対し、心より御礼申し上げます。

税理士法人パートナーズは2002年に創立し、本年2月をもって15周年を迎えることになります。昨年8月には四国エリアのサービスの充実を図るために、四国で2拠点目となる徳島事務所を開設し、少しずつではございますが、サービス地域の拡大をしております。これもひとえに皆様のご支援のお陰だと思っております。あらためて感謝申し上げます。

近年、高齢化が進む日本において財産の継承、いわゆる相続・贈与が注目されております。一昨年の税制改正により相続税控除額が大幅に引き下げられたため、相続や贈与、財産についてのご相談を頂くことが増えております。また、個人のお客様と同様に会社の相続も近年、増加傾向にあります。経営者が高齢になり会社を次の世代に引き継ぐ「事業承継」にも力を入れております。しかし、事業を引き継ぐ後継者がいれば良いのですが、後継者がいない場合にはM&Aや事業譲渡も行う必要があります。地方の中小企業ではこのような後継者がいない状況が増えてきており、この点につきましてもサービスの拡充、強化をしてまいります。

年々、お客様が抱える悩みや不安は多岐にわたっております。それらに対応できる体制を築きお客様にとっての本当の「パートナー」となれるよう、本年も精進してまいります。

新年にあたり皆様方のご多幸を心より祈念し、今後とも倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

税理士法人パートナーズ　代表社員　川本　洋

2016年7月発行 岡山商科大学同窓会 会報(第22号)に、同大学 客員教授就任の挨拶として弊社の川本が掲載されました。

Vision岡山に「実務家の経験を学生に伝える」と題し、岡山商科大学様とのコラボ企画である対談記事が掲載されました。

実務家の経験を学生に伝える

税理士の川本洋氏が岡山商科大学客員教授に就任
井尻昭夫学長と人材育成について語る

グローバルな視野を持つ地域ビジネス・プロフェッショナルを養成する岡山商科大学大学院商学研究科の客員教授に、今年度から、同大学OBで、税理士法人パートナーズ（岡山市）代表社員の川本洋氏が就任した。学問としての会計に加え、実務家としての20年の経験を生かして学生たちを指導し、目標達成をサポートする新たな取り組み。川本氏と井尻昭夫学長に、客員教授就任の狙いや今後の目標などを語ってもらった。

（週刊Vision岡山　平成28年5月23日発行　第52巻　第17号　より引用）

対談の内容はPDFダウンロードしてご覧下さい。

2016年4月5日付の日本経済新聞に税理士法人パートナーズが、掲載されました。

『Vision岡山』　1月1日号に、税理士法人パートナーズが掲載されました。

相続・贈与関係に強い事務所
年間2,000件を超える相続・贈与の相談と対応実績、提案力で資産家のお客様へ適切なアドバイスをさせて頂きます。

経営革新等支援機関に認定
税理士法人パートナーズは経営産業省の経営革新等支援機関に認定されています。
財務、金融及び補助金に関する専門的な業務もサポートします。

M&A、事業再生、事業承継に取り組んでいます
一般社団法人M&A・事業再生支援センターに参加しており、専門家のネットワークによりM&A・事業再生・事業承継にも対応します。

マイナンバー（個人再生）を徹底管理します
独自のサーバーと強化したセキュリティーでお客様の大切な個人番号を徹底管理します。

謹賀新年
税理士法人パートナーズは平成28年も全力でお客さまをサポートします！

平成28年1月1日山陽新聞「私のほうふ」に、税理士法人パートナーズが掲載されました。

謹んで新春のお喜びを申し上げます。旧年中に賜りましたご厚情に対し、心より御礼申し上げます。

昨年の相続税税制改正に伴い、相続税の基礎控除額が大きく引き下げられ、相続・贈与に関するご相談を例年以上に頂きました。そのなかで、お客様の相続・贈与に関する意識が確実に変わってきていると感じました。しかも最近は、インターネット等による情報収集が容易になったため、相談者も知識を持たれ、以前よりも細かいご相談が増えてきております。

相続・贈与はとても専門性が強く、お客様に最適な手法・手段も実に様々であり、判断が難しい場合も多くあります。相続・贈与を専門とする税理士事務所として、ご相談を頂くお客様に、最適な情報をご提供しなければならないとより強く感じました。いままで蓄積した知識や経験、ノウハウを駆使してより最適なものを選び最善の方向へ導く、それが我々の仕事であり、使命でもあります。

本年も、税理士法人パートナーズでは、岡山・広島・鳥取・愛媛の4拠点にて中四国の皆様のご相談にお応えし、昨年以上にお客様に親身に寄り添い、社名である本当の意味での「パートナーズ」になれるよう、邁進して参ります。

新年にあたり皆様方のご多幸を心より祈念し、今後とも倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

税理士法人パートナーズ　代表社員　川本　洋

日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士　50選（広告）」に、税理士法人パートナーズが掲載されました。

（クリックでPDFファイル表示）

信頼できる相続・贈与に詳しい 相続税理士特集 ｜ 日本経済新聞 電子版特集
http://ps.nikkei.co.jp/souzokuzeirishi2015/