お知らせ
『Vision岡山』 1月1日号に、税理士法人パートナーズが掲載されました。
相続・贈与関係に強い事務所
年間2,000件を超える相続・贈与の相談と対応実績、提案力で資産家のお客様へ適切なアドバイスをさせて頂きます。
経営革新等支援機関に認定
税理士法人パートナーズは経営産業省の経営革新等支援機関に認定されています。
財務、金融及び補助金に関する専門的な業務もサポートします。
M&A、事業再生、事業承継に取り組んでいます
一般社団法人M&A・事業再生支援センターに参加しており、専門家のネットワークによりM&A・事業再生・事業承継にも対応します。
マイナンバー（個人再生）を徹底管理します
独自のサーバーと強化したセキュリティーでお客様の大切な個人番号を徹底管理します。
謹賀新年
税理士法人パートナーズは平成28年も全力でお客さまをサポートします！
平成28年1月1日山陽新聞「私のほうふ」に、税理士法人パートナーズが掲載されました。
謹んで新春のお喜びを申し上げます。旧年中に賜りましたご厚情に対し、心より御礼申し上げます。
昨年の相続税税制改正に伴い、相続税の基礎控除額が大きく引き下げられ、相続・贈与に関するご相談を例年以上に頂きました。そのなかで、お客様の相続・贈与に関する意識が確実に変わってきていると感じました。しかも最近は、インターネット等による情報収集が容易になったため、相談者も知識を持たれ、以前よりも細かいご相談が増えてきております。
相続・贈与はとても専門性が強く、お客様に最適な手法・手段も実に様々であり、判断が難しい場合も多くあります。相続・贈与を専門とする税理士事務所として、ご相談を頂くお客様に、最適な情報をご提供しなければならないとより強く感じました。いままで蓄積した知識や経験、ノウハウを駆使してより最適なものを選び最善の方向へ導く、それが我々の仕事であり、使命でもあります。
本年も、税理士法人パートナーズでは、岡山・広島・鳥取・愛媛の4拠点にて中四国の皆様のご相談にお応えし、昨年以上にお客様に親身に寄り添い、社名である本当の意味での「パートナーズ」になれるよう、邁進して参ります。
新年にあたり皆様方のご多幸を心より祈念し、今後とも倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
税理士法人パートナーズ 代表社員 川本 洋
「- なぜ、エンディングノートを書き記しておかないといけないのか？
- 何を書いておけばよいのか？
- 遺言書とエンディングノートは何が違うのか？
- 相続を専門とする税理士視点のエンディングノートとは？
「エンディングノート」の活用と、まずは書いてみる必要性についてご案内いたします。
また、ページからエンディングノートがダウンロードできますので、ご活用ください。
相続・贈与｜エンディングノート
https://zei-partners.com/souzoku/endingnote.html
平素より税理士法人パートナーズをご利用頂きまして、誠にありがとうございます。
本日、当ホームページの一斉リニューアルを行いました。
お客様により使いやすく、よりわかりやすいものとなるよう、従来のホームページから全面的に構成を見直しました。
リニューアルにあたり、トップページのアドレス（https://zei-partners.com/）に変更はありませんが、
トップページ以外のページについては、アドレスが変更になっております。
各ページをブックマーク等に登録されている方は、お手数をおかけしますが変更をお願いいたします。
今後とも、税理士法人パートナーズを、どうぞよろしくお願いいたします。
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士 50選（広告）」に、税理士法人パートナーズが掲載されました。
（クリックでPDFファイル表示）
信頼できる相続・贈与に詳しい 相続税理士特集 ｜ 日本経済新聞 電子版特集
http://ps.nikkei.co.jp/souzokuzeirishi2015/
