相続人ではない人に財産を相続できるのか?


被相続人の相続財産は原則、法定相続人が引き継ぐことになります。

 

しかし、本来相続人でない人にも財産を遺したい場合は、財産を贈与する「遺贈」という形で、遺言でその意思を伝えなければなりません。

 

※遺言を作成した被相続人(遺言者)よりも先に、遺言で財産を取得することになる人(受遺者)が死亡しているときは、その死亡した受遺者が受けるべきであった部分は除外されることになります

 

受遺者の相続人がその権利を相続することはできません。しかし、受遺者が亡くなっていることを想定し、遺言書に「受遺者が死亡しているときはその子に遺贈する」という意思表示がされていれば、受遺者の相続人が遺言者からの遺贈を受けることができます。

 

また、遺言書を実行するときに、遺言書に記載されていた財産の一部が既に処分されていた場合は、その部分は除外されますが、その他の遺言条項には影響はありません。

 

遺言は遺言者の一方的な意思表示なので、受け取る側は、遺贈の放棄をすれば「もらわない」という選択が可能ですが、遺贈の形式によって放棄できる期限があるので注意が必要です。

 

包括遺贈 : 遺産を特定することなく割合で指定する形式の場合
相続人と同一の権利義務を有することになるため、通常の相続と同様に、遺贈の放棄や限定承認は「遺贈があったことを知った日から3ヶ月以内」に行う必要があります。

 

 特定遺贈 : 具体的に財産を指定する形式の場合
いつでも遺贈の全部又は一部を放棄することができます。
放棄された遺産については分割協議を行うことになります。
遺贈により財産を取得した者も相続税を納める義務があります。

 

相続税の計算は、相続又は遺贈によって取得した財産の価格の合計が課税遺産総額となります。また、相続税の基礎控除は、受遺者が法定相続人でない場合、基礎控除の計算の数には含まれません。

 

さらに受遺者が被相続人の一親等の血族・配偶者でない場合には、その者の相続税額が2割加算されます。

 

一親等の血族とは、自分を基準とすると養親・養子も含む親と子です。

 

子が既に亡くなり、代襲して相続人となる孫には2割加算はありませんが、子供が生きていて孫を養子としている場合は、子という関係から除かれ、2割加算の対象となります。

 

また、兄弟姉妹以外の相続人は、「遺留分」という、遺言によっても侵害できない権利が与えられています。

 

遺留分を侵害する遺贈となると、遺留分を有する相続人から減殺請求をされてしまい、結局その限度までしか遺贈が認められなくなってしまいますので、遺言を書く際に注意が必要です。


2018年1月22日 | カテゴリー 遺産分割の基本, コラム 


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