【住宅ローン控除】中古住宅への優遇を拡大

2026年度の税制改正により、住宅ローン控除の適用期限が2030年12月31日まで延長されることとなりました。あわせて制度内容も見直され、環境性能の高い住宅や中古住宅の取得を後押しする内容へと変更されています。

住宅の購入を検討している方は、今回の改正ポイントを事前に把握しておくことが大切です。

省エネ性能や立地条件がより重要に

2026年以降、新築住宅では住宅の省エネ性能によって住宅ローン控除の借入限度額が異なります。

認定長期優良住宅やZEH水準住宅など、高い省エネ性能を備えた住宅は優遇措置が維持される一方、2028年以降は「省エネ基準適合住宅」が原則として控除対象外となる予定です。

また、災害危険区域などに建築される新築住宅についても、2028年以降は住宅ローン控除の対象外となる方針が示されています。そのため、住宅の性能だけでなく、建築・購入する場所も重要な判断材料となります。

一方で、19歳未満の子どもがいる世帯や、夫婦のいずれかが40歳未満の子育て世帯・若者夫婦世帯については、借入限度額の上乗せ措置が継続される予定で、住宅取得時の負担軽減が引き続き図られます。

中古住宅への支援を強化

今回の改正では、近年の新築住宅価格の上昇を踏まえ、中古住宅に対する支援が拡充されます。

一定の省エネ性能を満たす中古住宅を購入した場合は、借入限度額が引き上げられるほか、住宅ローン控除の適用期間も従来の10年から、新築住宅と同じ13年へ延長されます。

さらに、床面積要件も見直されました。合計所得金額が1,000万円以下であれば、住宅の種類にかかわらず40㎡以上の住宅から制度を利用できるため、都市部に多いコンパクトな中古マンションなども対象となりやすくなります。

まとめ

2026年度以降の住宅ローン控除は、省エネ性能や安全性に優れた住宅をより評価する制度へと見直されます。

住宅の性能や立地条件によって受けられる控除額が変わるため、住宅購入を検討する際は制度の適用要件を確認しておくことが重要です。

新築・中古を問わず、自身のライフプランや予算に合った住まいを選び、住宅ローン控除を有効に活用しましょう。