【2026年度税制改正】法人に影響のあるポイント3つをチェック

2025年12月19日、与党より「令和8年度（2026年度）税制改正大綱」が公表されました。今回の改正では、法人税制に関しても重要な見直しが打ち出されています。本記事では、法人に影響が及ぶ主な改正点を3つ取り上げ、その概要を整理します。

賃上げ促進税制の再編

これまで賃上げを後押ししてきた税額控除制度について、企業規模ごとに段階的な見直しが行われます。

まず、大企業については、2026年3月末までに開始する事業年度をもって制度が終了する予定です。中堅企業についても要件がより厳しく見直されたうえで、2027年3月末までに開始する事業年度を最後に廃止される方向です。

一方、中小企業に対する支援措置は当面維持される見込みです。

また、これまで賃上げ促進税制における上乗せ措置として設けられていた教育訓練費関連の優遇は、企業規模を問わず廃止される予定とされています（具体的な適用終了時期は今後確定予定）。

特定生産性向上設備等投資促進税制の新設

経済産業大臣の確認を受けた投資計画（例：年平均投資利益率15％以上などの基準を満たすもの）に基づき、一定規模以上の設備や建物等を取得した場合、「取得年度での即時償却」または「最大7％の税額控除」のいずれかを選択適用できる仕組みです。

対象となるのは比較的大規模な投資で、計画全体の投資額が35億円以上（中小企業者等は5億円以上）とされています。成長投資を予定している企業にとっては、有効活用が検討される制度といえます。

事業承継税制における計画提出期限の延長

経営者の高齢化が進む中、事業承継を円滑に進めるため、特例制度に係る計画提出期限が延長されます。

法人版：特例承継計画の提出期限

2026年3月末 → 2027年9月30日へ延長

個人版：個人事業承継計画の提出期限

2026年3月末 → 2028年9月30日へ延長

まとめ

今回の税制改正大綱では、法人向けの特例制度の整理・再構築が進められ、賃上げ支援の縮小と戦略的投資・承継支援への重点化が図られています。

今後、法案審議を経て詳細な要件や適用時期が確定します。最新情報を継続的に確認しながら、自社の投資計画や人材戦略、事業承継スケジュールを見直す好機として活用していきましょう。