【iDeCo】令和7年度の税制改正で掛金上限額が増額されます

老後資金の準備や節税を目的に利用が進んでいる「iDeCo（個人型確定拠出年金）」ですが、政府は令和7年度の税制改正において、掛金の上限額引き上げを検討しています。

掛金上限額の引き上げの方向性

iDeCoとは、公的年金を補完することを目的として設けられた私的年金制度で、資産形成をサポートするための仕組みです。
掛金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税です。また、受け取り時には退職所得控除や公的年金等控除が適用されるため、節税の恩恵を受けられる点が特徴です。

現在、掛金の上限額を引き上げる方向で調整が進められており、以下のような具体案が検討されています。

出口戦略における「増税リスク」の可能性

掛金上限額が拡大されれば、節税効果がさらに高まり、iDeCoの利用者増加が期待されます。

一方で、退職金に対する課税強化が議論されており、将来的に増税が実施された場合、iDeCoの給付金受け取り時に「出口戦略」に影響を与える可能性があります。

現行の税制を理解するだけでなく、今後の税制改正が与えるリスクも踏まえたうえで、iDeCoを利用するかどうかを判断することが重要です。

まとめ

iDeCoの利用者増加が見込まれる中、令和7年度の税制改正では掛金上限額の引き上げが検討されています。

掛金の増額で節税メリットが拡大する一方で、退職金課税強化のリスクについても十分注意し、長期的な視点で制度を活用することが求められます。