【税制改正】大学生の扶養控除、年収103万円→150万円へ拡大！

2024年12月20日、自民・公明両党は「2025年度税制改正大綱」を発表しました。長年議論されてきた「年収の壁」問題に関しても、いくつかの改正が盛り込まれています。ただし、国民民主党が求めていた178万円には至らず、今後も議論が続く見通しです。

一方で、19～22歳の扶養控除に関しては大幅な見直しが行われ、大学生を持つ家庭にとって大きなメリットとなる改正が実施されることとなりました。

大学生の「年収103万円の壁」が150万円へ引き上げ

これまで、扶養控除の対象となるのは「給与年収103万円以下」とされていましたが、今回の税制改正により「特定親族特別控除」が新設され、19歳から22歳の扶養親族については2025年以降「給与年収150万円以下」に引き上げられます。

この改正により、主に大学生の子どもが「特定親族特別控除」の対象となり、年収150万円以下であれば従来どおり扶養控除を受けることが可能となります。結果として、大学生がより多くの収入を得ることができ、親も引き続き扶養控除の恩恵を受けられるようになります。

「150万円の壁」を超えても段階的な控除が適用

さらに、「特定親族特別控除」の仕組みでは、年収が150万円を超えた場合でも、扶養控除が直ちにゼロになるわけではなく、超過額に応じて段階的に控除が減少する仕組みが採用されています。

そのため、大学生が一時的に150万円を超えて働いた場合でも、親の税負担が急激に増えることなく、ある程度の控除を受けることができます。

まとめ

2025年度税制改正大綱が発表され、「年収の壁」に関する改正が盛り込まれました。特に19～22歳の扶養控除の範囲が150万円まで拡大されたことで、大学生の就労機会が広がることが期待されます。

しかし、税制の変更により計算が複雑化することも予想されるため、年末調整の手続きなどに影響が出る可能性があります。今後の制度運用の詳細についても注視していく必要があるでしょう。