【2026年度税制改正】押さえておきたい主な改正ポイント

2025年12月19日、「2026年度税制改正大綱」が公表されました。
今回の改正では、長期化する物価上昇への対応を目的とした内容が多く盛り込まれており、特に注目を集めていた「年収の壁」の見直しについては、2026年から178万円へ引き上げられることが明らかになっています。

「年収の壁」の引上げ内容

これまで継続的に議論されてきた「年収の壁」について、2026年および2027年の2年間は、現行の160万円から178万円へと引き上げられる予定です。
今回の見直しでは、「給与所得控除」や「基礎控除」が対象となっており、今後は消費者物価指数の動向を踏まえ、2年ごとに金額を調整していく方針が示されています。

さらに、年収665万円以下の給与所得者については、特例措置として控除額が加算され、基礎控除額が一定の金額に統一されます。これにより、納税者全体の約8割が実質的な手取り増加の恩恵を受けると見込まれています。

住宅ローン控除の延長も決定

適用期限を迎えていた住宅ローン控除については、2030年末まで制度が延長されることとなりました。
加えて、近年の住宅価格の上昇を背景に、中古住宅を対象とした控除期間が見直され、従来の10年から最長13年へと拡充されます。

つみたてNISAの制度拡充

株式や投資信託などの運用益が非課税となるNISA制度のうち、「つみたて投資枠」について対象年齢の見直しが行われます。
これまで年齢制限が設けられていた同制度ですが、今回の改正により18歳未満も対象となり、0歳から利用できる仕組みへと拡充されました。

早い段階から長期・積立・分散投資に取り組める環境を整えることで、子ども世代の資産形成を支援する狙いがあります。

食事代補助に関する非課税限度額の引上げ

企業が従業員に対して支給する食事代補助の非課税枠についても見直しが行われます。
現行では1か月あたり3,500円とされている非課税限度額が、改正後は7,500円へと大幅に引き上げられる予定です。

この改正は、近年続く物価上昇を踏まえた対応であり、食事代補助に関する非課税枠の見直しとしては約40年ぶりとなります。福利厚生制度の再検討を行う企業にとっても、注目すべきポイントといえるでしょう。

まとめ

2026年度税制改正大綱では、「年収の壁」の178万円への引上げをはじめ、物価高騰の影響を反映した制度改正が数多く盛り込まれました。
改正内容の中には2026年から適用されるものも含まれているため、制度ごとの開始時期を正確に把握し、最新の税制に基づいた対応を進めることが重要です。