【NISA】売却した枠がその年に戻る？金融庁の令和9年度税制改正要望をチェック

金融庁は2026年8月31日、令和9年度の税制改正に向けた要望を発表しました。

2024年に始まった新しいNISAは、その後も見直しが続いています。今回の要望でNISAに関して挙げられたのは、売却した分の非課税枠をその年のうちに使えるようにすること、そしてつみたて投資枠で購入できる商品を広げることの2点です。どちらもまだ要望の段階のため、今後の税制改正の議論でどう扱われるかがポイントになります。

売却で空いた枠を同じ年に再利用できるように

新NISAでは、生涯にわたって非課税で保有できる上限（非課税保有限度額）が1,800万円と定められています。今の仕組みでは、NISA口座の商品を売ると、その取得価額に相当する分の枠が使えるようになるのは翌年からです。

今回の要望では、売却した年のうちに枠を復活させる案が示されました。とはいえ、1年間に投資できる上限は変わらず、つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円の合計360万円です。売却後に買い直す場合も、この年間枠の中で行う必要があります。

要望どおりに実現すれば、ライフイベントなどに合わせて株式等を売却した場合でも、その年のうちに再びNISAで投資しやすくなると考えられます。

つみたて投資枠で選べるETFが広がる可能性

NISAに関するもう1つの要望は、つみたて投資枠で購入できる商品の見直しです。現在この枠の対象は、長期・積立・分散投資に向いているとされる一定の投資信託とETFに限られています。

金融庁は、ETF市場の整備が進んできたことを理由に、いまはNISAの対象に入っていない「指定指数連動型」以外のETFについても、対象に加えるよう求めています。

まとめ

今回の要望は、NISAの非課税枠を大きく増やすものではなく、今ある制度を柔軟に、より使いやすくすることに主眼が置かれています。

年末にかけて行われる税制改正の議論で、これらの要望がどこまで盛り込まれるのか、今後の動きを見守っていきましょう。