【給付付き税額控除】働くほど手取りが増える仕組みづくりとは？

政府の「社会保障国民会議」は、現役世代を中心とした負担軽減策として、「給付付き税額控除」の原案を公表しました。

この制度は、所得が低い人ほど税金や社会保険料の負担感が大きい現状を見直し、「年収の壁」による就労調整を緩和することを目的としています。働いた分だけ手取りが増えやすい仕組みを整えることで、安心して働ける環境づくりを目指しています。

所得に応じて支援額を調整

原案では、所得水準に応じて給付内容を段階的に変える仕組みが検討されています。

非課税となる所得水準以下の人には一定額を給付し、社会保険料の負担が発生する「年収の壁」を超えた人に対しては、さらに給付を上乗せする案が示されています。

支援対象は、一定の勤労所得がある会社員だけでなく、自営業者やフリーランス、現役世代と同程度の負担を負う高齢者など、幅広い層が想定されています。

さらに、子育て世帯については、子どもの人数に応じた加算や所得上限の引き上げなども検討されており、家庭の状況に応じた支援が盛り込まれる見通しです。

制度は「給付」を中心に検討

制度設計については、税額控除と現金給付を組み合わせる方法も検討されていましたが、手続きの複雑化や事務負担を避け、より早期の実施を目指すため、「給付」を基本とする方向性が示されています。

また、所得見込みをもとに一度給付し、その後に確定所得で調整する「2段階給付」についても採用しない方向で議論が進められています。

まとめ

今回示された原案は、現役世代を中心とした負担軽減や、「働き控え」の解消を目指す取り組みとして位置付けられています。

今後は、制度の具体的な内容や恒久的な財源の確保について議論が進められる予定です。制度が実現した場合、家計への影響や働き方にどのような変化が生まれるのか、引き続き注目されます。