年末調整廃止の可能性は？全国民が確定申告を行う未来は来るのか

デジタル相の河野太郎氏が、自民党総裁選に向けて掲げていた「年末調整の廃止」および「全ての国民による確定申告」という公約が注目を集めています。まだ具体的に決まっているわけではありませんが、年末調整廃止の可能性について考察してみましょう。

マイナポータルの連携が大前提か？

年末調整を廃止し、全国民が確定申告を行う制度に移行する場合、確定申告の手続きを簡便化することが不可欠です。その実現には「マイナポータル連携」の拡充が重要なポイントになるでしょう。マイナポータル連携とは、マイナンバーカードを利用して、給与や公的年金といった収入情報や、生命保険料やふるさと納税などの控除情報を自動で取得し、それを確定申告書の必要な箇所に自動的に入力する仕組みです。

このような連携機能や自動入力機能を活用することで、納税者がより簡単に確定申告を行えるようになり、将来的にはスマートフォンを使って誰でも手軽に申告できる社会が実現する可能性があります。

年末調整廃止には課題が山積？

デジタル化の推進により、確定申告の手続きが簡便化される一方で、「国民皆確定申告」を実現するためには、以下のような課題を解決する必要があると考えられます。

• デジタル化が困難な人への対応
• 税務署の事務負担軽減のための取組み
• シンプルな税制の実現

特に近年、税制が複雑化していることは大きな課題となるでしょう。デジタル化によって手続きが自動化されたとしても、所得要件や税額の有利不利を判断する際には、依然として税制への理解が必要となる場面が多くあります。

そもそも、こうした複雑な税制が年末調整業務の負担を増大させている要因の一つであるため、年末調整の廃止にかかわらず、シンプルな税制を目指すことが重要な一歩となるのではないでしょうか。

まとめ

「年末調整を廃止し、全国民が確定申告を行う」という公約は、賛否両論を巻き起こし、議論の的となっています。デジタル化の進展によって実現可能性は高まっていますが、シンプルな税制の導入や国民全体の税金リテラシーの向上といった課題が依然として残されており、これらを解決する必要があるといえるでしょう。