贈与の基本

贈与税による、暦年課税と相続時精算課税制度とは2018年4月15日

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」のふたつがあります。以下に、ふたつの課税制度について説明をしていきます。

 

暦年課税とは
暦年課税とは、昔からある従来の課税方式です。その年の1月1日~12月31日の1年間に、贈与を受けた財産の価値を基に課税されるものです。ただし、その年に贈与を受けた財産の合計額が110万円の基礎控除額以下である場合には、贈与税はかかりません。

 

つまり、贈与財産の額が大きい場合でも、毎年、110万円以下ずつ贈与をすれば、贈与税がかからず、財産を贈与することができます。さらに、基本的に基礎控除以下であれば贈与税の申告も必要ありません。

 

仮に、年間110万円を超える場合には、年間の贈与額より110万円を引いた超過分の額ごとに税率が設定されています。

 

相続時精算課税とは
相続時精算課税とは、多くの財産を所有している贈与者が、若い世代へスムーズに贈与ができるようにつくられた課税制度です。平成15年1月1日より施行された、比較的若い制度です。

 

通常の贈与(暦年課税)では、1年間の基礎控除額は110万円です。そのため、年間に110万円を超える贈与が発生した場合には、贈与税額が大きくなってしまいます。

 

一方、相続時精算課税を選択した場合には、特別控除額は相続が発生するまでの累計で2,500万円です。そのため、財産を多く所有している贈与者が、まとめて受贈者へ財産を贈与したいときに、有効な課税制度といえます。

 

相続が発生するまでに、贈与総額が2,500万円を超えた場合は、超えた額に対して一律20%の税率がかけられます。

 

相続時精算課税制度を選択する時には、決まりがあります。下記に、相続時精算課税制度を選択するときの決まりをあげていきます。

 

贈与者 : 65歳以上の親
※平成27年1月1日以後は、税制改正により、60歳以上の親または祖父母

 

受贈者 : 贈与者の推定相続人である20歳以上の子
※平成27年1月1日以後は、税制改正により、贈与者の推定相続人である20歳以上の子または孫

 

なお、相続時精算課税制度を選択する場合には、上記の贈与者と受贈者を特定する必要があります。

 

しかし、相続時精算課税制度にはいくつかのメリットとデメリットがあります。相続時精算課税の特徴を踏まえ、実際に相続が発生したときに、相続税額をふたつの課税制度で十分に検討をする必要があります。そのため、相続に詳しい税理士に相談をして決めることが好ましいです。

 

相続時精算課税のメリット・デメリット

 

[メリット]

 

・ 将来、贈与者が亡くなったときに相続税がかからない場合には、相続時精算課税を選択することにより税負担なく、早めに多額の財産を贈与することができる

 

・ 相続の時には、贈与財産を贈与したときの時価で加算されるため、将来値上がりが見込まれる財産を贈与することにより、値上がり分だけ財産の評価を下げることができる

 

・ アパートなどの収益物件を贈与した場合、家賃収入は受贈者のものとなるため、贈与者の相続財産の増額を回避することができ、相続税対策になる

 

[デメリット]

 

・ 相続時精算課税を選択すると、その贈与者については、選択後は暦年課税に戻せない

 

・ 相続時精算課税による贈与財産は、相続財産に加算されるため、相続財産自体は減らせない

 

・ 相続時精算課税を選択して贈与された物件については、小規模宅地等の特例が適用できない

 

・ 相続時精算課税を選択して贈与された財産については、相続税の物納財産(不動産などの金銭以外の資産)に充てることはできない

 

・ 相続時精算課税を選択した場合には、特定された贈与者からの贈与は、その都度、申告が必要


2018年4月15日 | カテゴリー 贈与の基本, コラム 

贈与税の配偶者控除の特例とは2018年4月01日

贈与税の配偶者控除の特例とは、配偶者が居住用不動産の購入または、その建築資金を贈与されたときに贈与された金額から2,000万円まで控除することができるという制度です。

 

贈与税は、相続税を補う税として設けられているものですが、配偶者間の贈与については特別な措置が取られます。

 

なお、この制度による贈与については、110万円の贈与税の基礎控除(生前に財産を分けるときに必要な「贈与税」とはどんな税金か参照)との併用ができるので、合わせると年間2,110万円まで贈与税がかからないことになります。

 

ただし、贈与税とは別に不動産の取得にかかる不動産取得税、登録免許税などの費用がかかることに注意が必要です。

 

ここからは、贈与税の配偶者控除の特例について詳しく説明をしていきます。

 

配偶者控除の適用要件

 

・ 婚姻期間が20年以上であること
・ 今までに配偶者控除を受けていないこと(同一夫婦間で1度だけ適用可能)
・ 贈与財産は、居住用不動産、または居住用不動産の取得資金のいずれかであること
・ 贈与税の申告をすること
・ 贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与された、または取得した居住用不動産に居住して、その後も引き続き居住する見込であること

 

配偶者控除の特例を適用したときのメリット

 

[相続税対策]

 

贈与税の配偶者控除を適用した贈与のうち、この特例により控除した金額部分については、相続開始前3年以内の生前贈与の加算対象にはなりません。

 

たとえ、贈与をした年に相続開始となってしまった場合でも、特例の適用が認められることになります。

 

[所得税対策]

 

この特例を適用して、居住用財産を夫婦の共有財産にしておくと、将来自宅を売却する際に、居住用財産の売却益に対する3,000万円の特別控除という特例を夫婦で適用することができるため、合計で6,000万円の売却益まで税金がかからなくなります。

 

3,000万円の特別控除の特例は、土地の場合、家屋とともに譲渡する土地に限られるため、居住用不動産を配偶者に贈与する時には、家屋部分も贈与しておくことが必要になります。

 

なお、贈与税の配偶者控除については、相続税対策によく使われます。しかも、贈与をする際に、何を贈与するかによって納税額が変わります。財産を多く持っている人は、「どの財産」を「いつ」、「だれに」、「どれくらい」贈与すればよいのか、専門家に相談のうえで、事前に把握しておくことが必要です。


2018年4月01日 | カテゴリー 贈与の基本, コラム 

贈与税を納税するときの国籍と住所による違い2018年3月15日

贈与税を納税する人は、原則として、贈与により財産を取得した個人に課税されます。つまり、現金や不動産などの財産を受け取った人に贈与税がかかるということです。

 

ここでいう「個人」とは、所属する団体や地位などとは無関係な立場に立った、人間として人格を持つ一人を指します。つまり、生身の人間のことを指します。

 

ただし、贈与税の税負担の公平を図るために、人格のない社団等(PTA、同窓会、町内会などのうち、代表者または管理者の定めのあるもの)や、持分の定めのない法人(一般財団法人、一般社団法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人など)も個人とみなして課税する場合もあります。

 

このとき、贈与税を納税する義務がある人には、「無制限納税義務者」、「制限納税義務者」のふたつに分けられます。

 

無制限納税義務者
無制限納税義務者では、国内、国外にある全ての財産が贈与税の課税対象になります。さらに、無制限納税義務者のなかでも、ふたつに分かれます。

 

居住無制限納税義務者 : 贈与により財産をもらった個人で、その財産をもらった時において日本国内に住所を有する人

 

非居住無制限納税義務者 : 贈与により財産をもらった日本国籍を有する個人で、その財産をもらった時において、日本国内に住所があった人(その個人または、贈与をした人が、贈与前5年以内のいずれかの時において、日本国内に住所があった場合に限ります)

 

制限納税義務者
制限納税義務者とは、贈与により、日本国内にある財産をもらった個人で、その財産をもらった時に、日本国内に住所があった人をいいます。(非居住無制限納税義務者に該当する人を除きます)

 

もらった財産のうち、国内にある財産だけが贈与税の課税対象となります。


2018年3月15日 | カテゴリー 贈与の基本, コラム 

贈与で得た財産はいつから取得したことになるのか?2016年6月22日

贈与による財産の取得時期はとても重要です。

取得時期によって、納税義務の発生時期、財産評価の評価時期、申告期限および税率の適用など、いろいろなことに影響があるからです。

では、贈与による財産の取得の時期は、いつになるのでしょうか。

例えば雑談のなかで、「土地をあげるよ」「現金をあげるよ」など、話をした場合は成立するのでしょうか。また、書面できっちりと決める場合には、書面を作成した日なのか、実際に財産をあげたときなのか、など様々なケースがでてきます。以下に、それぞれの取得の時期を説明していきます。

【口頭による贈与の場合】
口頭による贈与は、実際に財産をあげるまでは、いつでも撤回することができます。このため、贈与によって財産をあげた時が、財産を取得した時期となります。また、現金や預金、株などの動産の場合は、実際にあげた時です。さらに、不動産の場合には登記の変更が完了したうえで、実際にあげたときが基準になると一般的にされています。

【書面による贈与の場合】
贈与契約書を作成した場合には、贈与契約を交わした日です。つまり、贈与契約書に記載した日付が贈与により財産を取得した時期となります。

ただし、所有権の移転登記、または登録の目的となる不動産や株式などについては注意が必要です。

また、贈与契約が行われてから、何年も登記がされていない場合や、贈与契約書に贈与される財産が明記されていないなどの場合には、特例として、登記による名義変更が行われた時が贈与により財産を取得した時期となります。

【停止条件付贈与の場合】
停止条件付贈与とは、「大学に合格したら土地を与える」というような贈与契約です。約束した条件が成就した時に、贈与が成立するものです。この停止条件付贈与については、条件が成就した時が贈与により財産を取得した時期となります。

【農地等の贈与の場合】
農地等の贈与にかかる取得の時期は、原則として、農地法の規定による許可または届け出の効力が生じた日(許可がおりた日)が財産の取得の時期となります。

また、農地の贈与の取得日には特例があります。農地の所有権の移転についての許可、または、届け出に関する申請書等を農業委員会に提出した場合、許可がおりるまでに時間がかかり、年をまたいで翌年1月1日から3月15日までの間に許可がおりる場合があります。

本来ならば、許可がおりた日が、財産の取得の時期となります。ただこの場合には、申請書等の提出日を贈与があった日として、これを認めることとされています。ただし、贈与税の期限内申告書が提出されていることが前提となります。

このように、さまざまなケースがあるので取得した時期には注意が必要です。


2016年6月22日 | カテゴリー 贈与の基本, コラム 

贈与税がかかる財産・かからない財産2016年6月17日

財産を贈与する場合、贈与税がかかる財産とかからない財産があります。

生前に、ついあげてしまった、もしくは売ってしまった財産があったとします。しかし、実は贈与税がかかる財産だったなど、後々に発覚した場合は、当初予測していた税額よりも増えてしまうことがあるかもしれません。

ここでは、いろいろな財産のなかで贈与税がかかる財産と、かからない財産を項目ごとに説明をしていきます。

 【贈与税がかかる財産】
贈与税がかかる財産は、「本来の贈与財産」および「みなし贈与財産」です。本来の贈与財産とは、「あげる」「もらう」という当事者間の合意でもらった財産で、以下のようなものがあります。

現預金、土地、家屋、自動車、有価証券、ゴルフ会員権、貸付金、著作権など

みなし贈与財産とは、本来の贈与財産をもらっていなくても、実質的に贈与を受けたことと同じように経済的利益がある場合、贈与があったとみなす財産です。

経済的利益がある場合なので、「あげる」「もらう」だけではなく「売る」「買う」という状況でも起こり得ます。みなし贈与財産には以下のようなものがあります。

 [生命保険金]
保険金受取人以外が保険料を負担した保険金を取得した場合
※相続または遺贈により取得したものとみなされる部分を除きます

 [定期金]
定期金受取人以外が掛金を負担した定期金の給付を受けることとなった場合の定期金の受給権

 [低額譲受]
とても低い価額の対価で財産を譲り受けたことによる利益。例えば、息子が父親から時価3,000万円の土地を1,000万円で譲り受けた場合には、タダでもらっていないので、本来の贈与財産ではありません。しかし、息子は父親から土地を1,000万円で買うことにより時価との差額2,000万円を得しています。この2,000万円の利益に対して贈与税がかかるということです。

 [債務免除等]
債務を免除してもらったり、第三者に債務の弁済をしてもらった場合
ただし、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合には、債務を弁済することが困難である部分の金額については非課税です。

 [信託に関する権利]
委託者以外を受益者とする信託が行われた場合の信託に関する権利または利益

 [離婚による財産分与]
離婚により社会通念上相当な範囲を超える額の財産分与が行われた場合

 [無利子の金銭貸借]
親族間において、無利子で金銭の貸与があった場合には、無利息部分は贈与したとみなされる


 【贈与税がかからない財産】
贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、次に掲げる財産については、贈与税がかからないことになっています。

 ・ 法人から贈与により取得した財産。贈与税ではなく所得税がかかります。

 ・ 夫婦、親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために、贈与を受けた財産で通常必要と認められるもの。
ここでいう生活費とは、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいいます。また、教育費とは、学費、教材費、文具費などをいいます。なお、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

 ・ 宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

 ・ 奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託から交付される金品で一定の要件に当てはまるもの

 ・ 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人、またはその人を扶養する人が心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利

 ・ 公職選挙法の適用を受ける選挙の公職の候補者が選挙運動に関し取得した金品その他の財産上の利益で、公職選挙法の規定による報告がなされたもの

 ・ 特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権
信託受益権の価額のうち6,000万円(特別障害者以外の者は3,000万円)までの部分

 ・ 個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの

 ・ 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの
直系尊属とは、父母・祖父母など自分より前の世代で、直線的に連なっている系統の親族のことです。

 ・ 直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの

 ・ 直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの

 ・ 相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与により取得した財産
相続財産を取得した人が、相続があった同年中に被相続人から贈与により取得した財産は、原則として相続税の対象になります。

以上、相続税がかかる財産、かからない財産について説明をしてきました。普段の生活のなかで、日常的に行われている行為が実は税金の対象であったなど、案外知られていない点もあります。

相続が発生した時には、過去5年間の財産の動きを見られますので、生前に財産を動かした人は注意が必要です。


2016年6月17日 | カテゴリー 贈与の基本, コラム 

贈与税とはどんな税金なの?2016年6月16日

前回のコラムで「相続税とはなにか?」を綴りました。流れとして「相続」とあれば次は「贈与」。

ということで、今回は「贈与税とはどんな税金なの?」というテーマで綴っていきます。

財産を持っている人が亡くなると、その財産は次の世代の人(子や孫)に引き継がれます。
しかし、引き継ぐタイミングにより「贈与」と「相続」に分かれます。

被相続人(財産を持っている人)が生きている間に、子や孫に財産を渡す場合は「贈与」となります。被相続人が亡くなったあとに、子や孫が財産を引き継ぐ場合は「相続」となります。これらにかかる税金をそれぞれ「贈与税」、「相続税」と呼びます。

では、贈与税がかかる「贈与」とは、どのようなものなのでしょうか。

贈与とは、自分の財産を無償で相手方にあげるという意思表示をした後、相手方も同様にもらうという意思表示をすることによって成立する契約をいいます。つまり、贈与は「意思表示」なので、書面でも口頭でもお互いに意思表示をすれば成立します。

しかし、一方の意思表示だけでは贈与として成立しません。例えば、祖父が孫の名義で預金をし、その通帳と印鑑を孫が管理していない場合には、贈与は成立しません。そのため、第三者が見ても明らかに「あげたこと」と「もらったこと」がわかるように裏づけをしておく必要があります。

そして、贈与をすることによって贈与税がかかります。

贈与税とは、個人から贈与により財産を取得した人に課される税金です。法人から受け取る財産については、贈与税の対象にはなりません。法人から受け取る場合は一時所得となり、所得税の対象となります。

また、贈与税には年間110万円という基礎控除額(税金がかからない財産の額)があります。つまり、その年の1月1日~12月31日の1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下である場合には、贈与税はかかりません。

逆に、その年に贈与を受けた財産の合計額が110万円を超える場合には、翌年の2月1日~3月15日までに、住所地の所轄税務署に対して、申告し納税しなければなりません。

では、そもそもなぜ贈与税を払わないといけないのでしょうか。

人が亡くなったことにより財産を取得した場合には、その財産について相続税が課税されます。人が亡くなった時にだけ相続税を課税し、贈与税が課税されないのであれば、亡くなる前に配偶者や子供などにすべての財産を贈与すれば良いことになります。

そうなると相続税が課税されず、相続税の意味がなくなってしまいますね。
そこで、相続税で課税されない部分を補完するために設けられたのが、贈与税なのです。

最後に、贈与税の税率についてです。

贈与税の税率は相続税の税率に比べて高い税率になっています。それは、相続の場合には財産を持っていた人が亡くなった時点での財産、債務の額について課税されるので、税務署も把握しやすいからです。

しかし、現金などを生前に贈与されると税務署は把握することが難しくなります。そのため、税率を高くし、生前に財産が分散されることを阻止しようとしているのです。

ただし、それでは国民の資産が流動しないことが、景気の減退に影響を与えてしまうので、制限付きではあるものの、祖父や親が生前に「孫や子に資産を移すこと」を推奨してきています。

相続・贈与の違いは、人が「亡くなったとき」なのか「亡くなる前」なのかということですが、相続のとき、つまり人が亡くなったときでは、その人がどのくらい財産を持っていたのかは、いちから調べないといけません。

しかし、贈与の場合は亡くなる前なので、財産を把握しやすく相続税・贈与税の両方の対策ができます。

このように「相続・贈与」の意味を理解して、「財産をあげる人」と「財産をもらう人」がお互いに理解し合い、争いのない財産の承継をしていきたいものですね。


2016年6月16日 | カテゴリー 贈与の基本, コラム 

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